NPO法人全国マンション管理組合連合会[全管連]

全管連は、各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図ることや行政に対する政策提言、意見表明などを行うことなどを通じて、マンションの良好な住環境の形成に寄与することを目的に活動しています。

代表者会議・理事会・委員会の予定

• 代表者会議

  第60回代表者会議の予定

  代表者会議日程：2010年4月19日（月）
  懇親会日程：2010年4月18日（日）
  会場：名古屋市（会場未定）

• 理事会

  次回予定は未定

• 委員会

  第2回省エネ・再生問題専門委員会の予定

  日時：
  2010年1月19日（火）13：30

  会場：
  NPO日住協会議室（東京都千代田区神田須田町1－20東京製麺会館ビル4階）

  議題：
  マンション再生基本法（仮称）の基本条項案に関する検討

  第4回企画・運営委員会の予定

  日時：
  2010年2月13日（土）10：00

  会場：
  京滋管対協会議室（京都市下京区松原通高倉東入ル三洋ビル3階）

  議題：
  国交省安心居住推進事業の完了実績報告書及び事業報告書の作成について

過去のトピックス

2009年10月30日

国交省採択事業 全管連主催｢やってみよう自分たちのマンション管理｣マンション管理セミナｰ&相談会及び相談アドバイザｰ向け研修会の各地開催日程決まる

国交省｢マンション等安心居住推進事業(相談体制の整備等に係る事業)｣採択事業として全管連が取り組んでいるマンション管理セミナｰ&相談会と相談アドバイザｰを対象とする研修会が、10月30日に開催された全管連企画運営委員会において、次のような日程により全国各地で開催されることが決まりました。いずれも全管連主催で地元団体が共催します。多数の皆様のご来場をお待ちしています。
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2009.10.19

◆第59回全管連代表者会議が開かれる

10月19日に横浜市開港記念会館で開かれた第59回代表者会議には、すべての全管連加盟団体が出席して、今年度活動方針や国交省採択事業の取組みなどについて、熱心な討議が行なわれました。その結果、主な取組みとして次のようなことが決定されました。
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2009.9.4

◆全管連応募事業に対し正式に補助金交付決定通知書が届く 　

国交省の「平成21年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）」の採択事業に決定した全管連の応募事業に対し、9月4日付けで、国交省より正式に補助金交付決定通知書が送られてきました。
全管連ではこの事業を中心的に担うための機関として、4名の委員で構成する「企画・運営委員会」を立上げ、委員の互選により宮管連の布谷清澄会長を委員長に選出しました。 　

◆セミナー＆相談会やオフ・ザ・ジョブ・トレーニングなどを開催 　

今後は、この企画・運営委員会を中心に、全国5都市でマンション管理セミナー・相談会など次のような取組みを予定している。

1）全管連マンション管理セミナー・相談会「やってみよう自分達のマンション管理」 　　
開催予定地・・・・・
札幌市、仙台市、名古屋市、広島市、福岡市 　　
開催予定時期・・・・
10月～12月

2）相談アドバイザーに対する研修
開催予定地・・・・・
東京及び大阪または京都 　　
開催予定時期・・・・
10月～12月
研修内容・・・・・・
1.オフ・ザ・ジョブ・トレーニング
2.相談対応力のパワーアップ研修
3）相談対応事例集の作成

2009.7.30

国交省の「平成21年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）」の採択事業に全管連と神管ネット（NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク）の応募事業が選定されました。去る6月25日に締め切られた同事業の公募に際し、全管連関係では、全管連全体で取り組むとして応募した事業と神管ネットが応募した事業が選定され、7月30日の午後に国交省ホームページ上で公表されました。
詳しくはこちら。

2009.7.5

7月8日に全管連の穐山精吾会長などが出席して行われる予定だった民主党の総務部門会議は、政局流動化のため中止になりました。民主党側は機会を改めて地デジ問題に関する全管連の説明を聞く場を設けたいとしていますが、衆議院の解散がいつあってもおかしくない状況なので、解散前は難しい状況です。

2009.7.7

Webサイトをリニューアル致しました。

2009.7.1

2009年7月8日
民主党の「次の内閣」総務大臣の原口一博議員を中心とする同党の総務部門会議に、全管連の穐山精吾会長、谷垣千秋事務局長及び地デジ問題担当の行政委員会責任団体の集住センター・伊藤智恵子代表理事の3名が出席します。全管連が実施した地デジ問題全国実態調査の結果に基づき、受信障害対策共聴施設の改修の遅れを指摘し、総選挙の重要な政策として「地デジ問題」を取り上げるよう要請する予定。

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