
全管連は、各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図ることや行政に対する政策提言、意見表明などを行うことなどを通じて、マンションの良好な住環境の形成に寄与することを目的に活動しています。
大震災から1年以上経ちましたが、被災地の復旧・復興は進んでおりません。中でもあまり報道はされておりませんが、マンションの復旧・復興は、ほとんど進んでおりません。原因は多々あるのですが、中でも一番大きな問題は管理組合の資金問題です。
復旧・復興を成し遂げていくためには、長い時間と多くの資金を必要とします。全管連では、震災発生後からこれまでも全国の皆さんに義援金を呼び掛けてまいりましたが、現地の状況は更なる支援を求めております。
マンションにお住まいの方をはじめ多くの皆さまに、被災マンションの一刻も早い復旧・復興に向けた義援金を呼び掛けます。義援金の送り先は次の口座へよろしくお願い申し上げます。
<義援金送付先口座>
三菱東京UFJ銀行 京都支店 普通 6668288
特定非営利活動法人(トクヒと書いて下さい)全国マンション管理組合連合会
日時:2012年5月10日(水)13:30~16:30
会場:NPO日住協会議室
日時:2012年4月20日(金)14:00~16:30
会場:NPO日住協会議室
テーマ:
マンション再生法における技術者認定について
日時:2012年4月18日(水)14:00~16:30
会場:NPO日住協会議室
テーマ:第三者管理方式について
次回予定は未定
1)ワーキングチーム1の次回会議は、
8月に大阪で開催予定。
課題:
1.固定資産税減額 2.借室電気室有料化
2)ワーキングチーム2の次回会議は、
6月以降に開催予定。
課題:
1.耐震問題 2.アナログケーブル撤去助成
日時:2012年5月23日(水)13:30~16:30
会場:NPO日住協会議室
被災マンション復興支援セミナーを開催
日時:
2011年10月16日(日)
13:30~16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会
マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み
マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間4回ペースで進められており、これまでに5月と8 月に開催されています。
この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参 加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の 団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工 業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術 団体などが含まれています。
国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される
国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理 機構の事業が採択されました。 この事業は、持続可能なマンションの維持管理を 行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウ をもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生 に関する相談体制を構築することを目的としています。
行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施
行政的課題専門委員会(伊藤智恵子委員長)は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。
第62回代表者会議が4月18日に開催されました。
全管連の第62回代表者会議は、当初の予定どおり4月18日(月)にさいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルを会場に開催されました。
今回の代表者会議は、3月11日に発生した東日本大震災で多くの会員マンションが被災したことに対する復興支援策を検討すること及びマンション再生法制定に向けた具体策への取り組みなどを中心に、加盟19団体の代表者が出席して、活発な議論が行われました。
マンション再生法技術懇談会・・・・5月12日(木)に第1回
マンション再生法の技術的な課題を検討していくために、第62回代表者会議において「マンション再生法技術懇談会」を設置することが決まりました。
これは、マンションストックの長期使用を目的にした改修技術の確立やそのための専門的研究機関の設置、さらにはそれを担う研究者や技術者の養成といった課題の整理と、それを法案にどのような形で盛り込んでいくのか、といったことを検討していくために設置されました。
東日本大震災で被災された皆さまへ
この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
東北地方を中心に当連合会に加盟します多くのマンションもこの震災で被災しておりますが、私たちは、同じマンションに住む者として復興支援に全力を傾注し、一日も早い復興実現に力をあわせていく決意であります。
第62回代表者会議を予定どおり開催します。
全管連第62回代表者会議は、東日本大震災の発生とその後の計画停電などによって、開催が危惧される状況にありました。
しかし、4月に入って気温も上昇し電力需要が減ったことにより、3月29日以降、計画停電はずっと中止が続いております。このような状況の好転も踏まえ、全管連は3月30日に開催いたしました理事会において、第62回代表者会議を当初の予定どおり4月17日(日)18日(月)にさいたま市浦和区にて開催することを決定いたしました。
ただし、18日(月)の代表者会議会場は、当初の埼玉会館が震災の影響で一時使用禁止になったため、浦和ワシントンホテルに変更いたしました。なお、前日17日(日)の懇親会は当初の予定どおり浦和ワシントンホテルにて行います。
東日本大震災、仙台のマンション被災状況と復興に向けた全管連の取組み。全管連事務局長が、3月23日・24日、仙台を訪れ被災状況を調査
3月9日「マンション再生法制定をめざす議員集会・全国集会」が成功裡に開催される
国交省マンション管理研究会委員に全管連から山本育三氏(神管ネット会長)が就任
4月1日に第1回が開催された国交省のマンション管理研究会委員に、全管連から山本育三・神管ネット会長が就任し出席しました。第1回は「第3者管理方式の事例報告」ということで、日本マンション管理士会連合会の親泊哲会長が報告を行いました。
マンション再生法制定をめざす全国集会を開催
日時:
2011年3月9日(水)18:30~20:30
会場:
日本教育会館7階707号室
主催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会
参加費:無料
国土交通省補助事業「マンションリフォームセミナー」に全管連が全国各地で協力
一昨年12月に国交省が認可した大規模修繕瑕疵保険の普及をめざす国交省補助事業「マンションリフォームセミナー」が2月26日の広島を皮切りに全国で開催されています。全管連は、このセミナーに協力し、セミナーの開催に合わせて行われる管理組合向け相談会に相談員を派遣しています。今後の開催予定は次のようになっています。
国交省のパブリックコメントに対応して、全管連が標準管理規約改正案に関する意見書を提出
国交省パブリックコメント「マンション標準管理規約改正案に関する意見募集」に応じて、全管連は、1月28日に意見書を提出しました。この中で特に「理事会権限の明確化」については、実質的には理事会権限の強化であり、総会の空洞化につながり、管理組合の主体性を損なう危険性を持つものであるという理由から反対意見を表明しています。
全管連がマンション再生に関する全国アンケート調査を実施
全管連は、現在、第60回代表者会議の決定に基づき、マンション再生法(仮称)の制定を政府及び関係機関に働きかけているが、それに関連してマンション再生に関する全国アンケート調査を実施することになった。対象は、全管連に加盟する19の管理組合団体の会員管理組合で約3000組合ある。調査結果の発表は11月上旬になる予定。
国交省のパブリックコメントに対応して、全管連が分譲マンションの政策に関する意見書を提出
国交省パブリックコメント「分譲マンションの政策に関する意見募集」に応じて、全管連は、マンションの再生を推進する政策に関する意見書を提出した。
穐山精吾会長が国交省の二つの検討会委員に就任
全管連の穐山精吾会長は、標準管理規約及び長期修繕計画に関して、このたび国土交通省が設置した次の二つの検討会委員に就任しました。
マンション再生法(仮称)の制定に向けたセミナー・シンポジウムの案内
参議院選挙があって、マンション再生法(仮称)に関する各政党への説明が少し滞っておりましたが、去る6月25日には、公明党の井上義久幹事長と穐山精吾会長及び山本育三・省エネ・再生委員会委員が、議員会館で面談し、マンション再生法(仮称)の説明を行いました。
中村哲治法務大臣政務官が奈良県管連メンバーとマンション再生基本法(仮称)について懇談

『狙われるマンション』 山岡淳一郎著
朝日新聞出版刊
2010年5月20日刊
定価1575円(税込み)
四六判並製/264ページ
購入:全国の書店及び全管連事務局(TEL:075-351-7421 FAX:075-371-1564)でも扱っています。
全国の現場を歩いた渾身のルポ。ベストセラー『あなたのマンションが廃墟になる日』の著者が送る「警鐘と希望のルポ」。「再生」が日本の住宅政策のキーワードだ!
[目次より] 第一章:狙われた団地/第二章:侵入する「第三者」/第三章:耐震偽装事件の危険な置き土産/第四章:超高層の胎動――コミュニティへ/第五章:マンション再生への道標――「ふたつの老い」を超えて
マンション再生基本法(仮称)の制定に向けた運動がスタート
新年あけましておめでとうございます。本年も、全管連は管理組合の自立を支援する活動に力いっぱい取り組んでいきますので、ご支援、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
国交省採択事業で「やってみよう自分たちのマンション管理」を統一テーマとする全管連主催のマンション管理セミナー&相談会及び相談アドバイザー向け研修会は、各会場とも盛況のうちに、全日程を終了いたしました。ご協力まことにありがとうございました。
11月7日の仙台会場からスタートした「やってみよう自分たちのマンション管理」を統一テーマとする全管連主催マンション管理セミナー&相談会は、その後、福岡、広島、名古屋で順次開催され、12月5日の札幌での開催を最後に終了いたしました。各会場とも熱心な聴衆の皆さまが多数参加され、盛況のうちに有意義なセミナーとなりました。ご協力いただきました皆様及び各管理組合団体に心より御礼申し上げます。また、東京と京都で開催されました相談アドバイザー向け研修会は、相談アドバイザーとしての聞く力や相談者と一緒に考える力を養うことを目的に開催され、延べ130名の相談員が参加しました。通常のマンション管理の研修会とは異なり、相談員としての傾聴力の向上や現場の状況を踏まえた対応の仕方など、実践的な相談スキルの向上をめざした内容で、受講者からも高い評価を得ることができました。
第三者管理方式について全管連が高層住宅管理業協会と連名で国土交通大臣あての意見書を提出
今年1月10日から国土交通省において、「新たな管理ルールに関する検討会」が始まりました。そこでは、従来の区分所有者が管理組合の役員になって理事会(執行機関)を構成するという管理組合理事会方式ではなく、区分所有者ではない第三者である専門家が役員になる第三者管理方式が検討されています。
これに対して全管連は、管理会社の団体である社団法人高層住宅管理業協会と連名で、3月15日に、全管連・穐山精吾会長と高管協・黒住昌昭理事長が、前田武志国土交通大臣あての意見書を提出しました。この意見書は、現在進められている第三者管理方式の検討に対して、次の二つの点を意見として主張しています。
全管連が「やってみよう!自分たちのマンション管理」をテーマにして取り組んだ国交省補助事業の一環で作成しました「相談対応事例集」とDVDを次の要領でお分けいたします。

相談対応事例集「やってみよう!自分たちのマンション管理」~新築マンション入居時から築15年まで~

全管連DVD「やってみよう!自分たちの建物管理」
会員価格:735円(税込み・送料別)
非会員価格:1,050円(同上)
会員価格:1,500円(税込み・送料別)
非会員価格:2,500円(同上)
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