[全管連]NPO法人全国マンション管理組合連合会

全管連は、各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図ることや行政に対する政策提言、意見表明などを行うことなどを通じて、マンションの良好な住環境の形成に寄与することを目的に活動しています。

通常総会・理事会・委員会の予定

理事会

2019年度（令和元年度）第6回理事会

日時：令和2年2月20日(木)13:00～17:00
会場：日住協本部４階会議室

通常総会

令和2年度通常総会

日時：令和2年9月23日（水）10：00～17：00
会場：未定（関西地区予定）
委員会

全管連標準管理規約改定委員会第1回

日時：令和2年2月21日(金)11:00～16:00
会場：日住協本部４階会議室

過去のトピックス

2020年12月20日発信

・マンションにおけるコロナ対策

2020年12月9日発信

・北海道旭川支部のセミナー報告　　　　（全管連副会長　水島能裕）

2020年7月2日発信

参議院　国土交通委員会　まとめ
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の改正案は2020年6月17日に閉会した通常国会で、全会一致で可決されました。以下は、各党の質問に対する、住宅局長の答弁の主旨を、重複を整理し、「ございます調」を「である調」に改めるなどしてまとめたものです。議事録の中に、マンションが今おかれている状況が見えてくると思います。Ａ4版で55ページのものを15ページに要約しましたので、ご活用ください。なお、大臣の答弁は、発言最後に（国交大臣）と表示し枠で囲いました。
詳しくはこちらから⇒ 　　（参議院ホームページから文責：全管連副会長　水島　能裕）　　

2020年4月19日発信

理事以外の出席はひとり　　新型コロナ感染広がる中でのマンション管理組合通常総会
新型コロナウイルスの感染が広がっているが、神奈川県厚木市の鳶尾第２住宅管理組合（２５０戸）の通常総会が４月１９日、開かれた。事前に議案書と出欠と議案に対する意思表示が確認できる議決権行使書を配布、議案に対する質問は事前に書面で求め、総会では論議なしたとしたことで、例年３時間かかる総会は、４０分で閉会した。
詳しくはこちらから⇒ 　　　　（全国マンション管理組合連合会会長・川上湛永）

2020年4月18日発信

全管連、被災マンション改修技術維持センターの創設を要望
熊本地震から４年、ＮＰＯ全国マンション管理組合連合会では４月８日、川上湛永会長、山本育三関東学院大学名誉教授（前全管連会長、相談役）が国交省住宅局マンション政策室に、４年前の熊本地震、９年前の東北大震災で被災した多くのマンションの改修技術が伝承されていないことから、現場で混乱が起ったことを踏まえ、被災マンション改修技術維持センターの創設について支援を要望した。以下が、同センター創設の趣旨と提案。
詳しくはこちらから⇒
（全国マンション管理組合連合会会長・川上湛永）

2020年4月16日発信

新型コロナウイルスにマンションがどう対応するか
新型コロナウイルスが日本でも全国的に感染が広がり、４月７日には、政府から新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に出されました。東京都心では住民の７～８割がマンションに居住するなど対象都府県は、マンションゾーンともいえる地域です。そのマンションでは、通常総会のピークを迎える５月を控え、管理組合は総会準備に取り組んでいますが、どの団地・マンションも狭い集会所での総会となりがちで、密閉、密集、密接の三密の危険性をはらみます。目下、マンションでは集団感染の発生の報告はされていませんが、未曾有の大災害ともいえる新型コロナウイルス感染の広がりにマンションがどう対応するか、多角的に報告してゆきます。安倍首相は１６日午後、緊急事態宣言の対象区域をさらに全国に拡大すると表明しました。第１回は、北海道旭川市のマンションで、感染者が出たことから、保健所に共用部の消毒を依頼したところ共用部とはいえ、私有財産の消毒はできない、と断られた例を紹介します。また、福岡マンション管理組合連合会が１４日に会員の管理組合に配布したマンションの清掃は住民も自ら手掛けようと、と呼びかけるチラシです。新型コロナウイルス感染が広がる中で、管理会社の日常の清掃作業が滞るケースが出てきました。管理員の高齢化が進む中、コロナ感染の恐れもあり、清掃作業が滞りがちですが、ならば住民が自ら清掃を担おう、という呼びかけです。コロナ感染がどこで沈静化するか見通せませんが、福管連の呼びかけは、お互いさまの心意気でコロナ感染の広がりの難局を乗り切ろうという覚悟を示すものです。詳しくはこちらから⇒ （全国マンション管理組合連合会会長・川上湛永）

2020年3月12日発信

マンション管理組合総会　　延期も視野に入れ準備を　　新型コロナ感染広がる中
新型コロナウイルスの感染が拡大しているが、4月~6月に集中するマンション管理組合の通常総会開催をめぐって管理組合に戸惑いが広がっている。「予定通りに開催する」から、コロナウイルス感染の広がりを警戒しながら一定時期まで延期、または、議決権行使書、委任状を活用して体調不良の方の出席を控えてもらい総会を開く、などの選択肢が考えられる。マンションにとって年に一度の通常総会は予決算、理事の選任、大規模修繕など重要な議案を決議する機会だけに、万全な感染防止策を講じつつ、延期してでも総会を開きたい。詳しくはこちらから⇒
（全管連理事会）

2019年11月6日発信

高齢独居者の孤独死について
超高齢化時代のマンションでは、しばしば発生する独居区分所有者の孤独死。北海道旭川市のあるマンションで起きた事例について管理組合のとるべき対応について中部管協顧問弁護士の高桑美奈弁護士に聞いた。また、北海道管理組合連合会旭川支部長・水島能裕氏（全管連副会長）に孤独死の背景と防止策、さらに最近注目されている家族信託制度の問題点などについてまとめてもらった。詳しくはこちらから⇒
(全菅連会長　川上湛永)

2019年10月3日発信

熊管連の要望実る。熊本市がマンション管理支援班を開設
熊本市は、マンション施策を進める部署として、住宅政策課内に、マンション管理支援班を開設した。専門部署の開設については、熊本県マンション管理組合連合会（熊管連）が３年前の熊本地震後、大西一史市長に要望してきたが、ようやく実現した。詳しくはこちらから⇒ (全菅連会長　川上湛永)

2019年10月1日発信

大規模修繕について本の紹介
マンションの大規模修繕について、次の本を読みました。『管理組合理事は知らないとヤバイ…マンションの大規模修繕でダマされない方法』一級建築士　建山晃著：彩図社：B6版200ページ：2019年4月3日発行：1,600円＋税
築25年目5階建て150戸の中古マンションを購入し、3年目に理事長を「押し付けられてしまった」建設会社勤務の1級建築士で63歳の技術者の体験です。詳しくはこちらから⇒ (全管連副会長　水島能裕）

2019年9月9日発信

マンションの認知症問題に取り組む
マンションの抱える居住者の高齢化、とりわけ認知症は重大な課題だ。2025年には、認知症700万人時代といわれる。全管連各連合会では大なり小なり取り組みを始めたが、福岡マンション管理組合連合会（畑島義昭理事長）では、ここ数年、とりわけ熱心に取り組み始めた。もともと福祉問題には関心を寄せてきた同連合会だが、今回、その活動の一端を紹介する。6８７管理組合を会員に抱えるが、年2回、会員組合向けに高齢化、認知症問題、防災対策などで無料の出前講座を開いている。これらの問題に先頭になって取り組む松井宏行理事の存在も大きい。
詳しくはこちらから⇒ 　　　　　　　　　　　　　　　　（全管連会長　川上湛永）

2019年9月2日発信

シリーズ「１００年マンションをつくる」
北海道・旭川市の１００戸のマンションの「３世代１００年マンション」を目指す動きを紹介します。すでに、玄関からエレベーターまでの階段に電動リフトを設けるなどのバリアフリー化、管理会社任せの管理から、理事会運営、総会運営、大規模修繕工事に関する一切は、理事会が自ら担うなど自立性を重視した管理運営に切り替えました。マンション内のコミュニティ形成にもとくに力を入れています。何よりまだ、築２７年というマンションの１００年マンションへの挑戦が注目です。　　　　　詳しくはこちらから⇒　　　　　　　　　　（全管連会長　川上湛永）

2019年8月23日発信

北海道胆振東部胆振地震から１年
北海道胆振東部地震から間もなく１年たちます。マンションが集中する札幌市内では、この１年被災の経験から、給水、エレベーターの閉じ込め防止、マンション内の住民同士の支援体制など、地味だが着実に見直しを進めてきました。道管連での動きをまとめてもらいました。詳しくはこちらから⇒
（全管連会長　川上湛永）

2019年7月30日発信

空き駐車場ありは、３５%
依然、足らないが６１%
全管連がマンション駐車場の全国調査
全管連では、４月から６月にかけ、マンション駐車場の空き状況を把握するため、各連合会(２０連合会)を対象にアンケート調査を実施、このほどその結果がまとまった。首都圏などでは高齢化などで車離れ現象が加速、駐車場の空きが問題になっていると想定しての調査だったが、空きが増えているは全体の３５％だった。その一方で、大都市郊外、地方圏を中心に駐車場が足らない、と回答したマンションが６１%と２極化していた。ただし、空きが増加と答えた管理組合では、大規模修繕工事費に、ほとんどが駐車場収入を繰り入れていることからさらに空きが増えれば、深刻な状況に追い込まれる恐れもある。全管連として、広域的（全国）を対象に、駐車場の使用実態を調査したのは初めて。
詳しくはこちらから⇒
（全管連会長　川上湛永）

2019年7月7日発信

シリーズ「１００年マンションをつくる」
シリーズ「１００年マンションをつくる」の第２回は、川崎マンション管理組合ネットワーク（宮島茂会長）が１８年１０月に川崎市内で、「１００年マンションに挑戦しよう」のタイトルで開いたセミナーの紹介です個々のマンション管理組合の活動ではなく、管理組合団体がセミナーで、１００年マンションに挑戦しよう、と呼びかけたものです。コンクリートの寿命、１００年以上たっても資産価値の落ちないビンテージマンションについての考え方などを紹介しました。今後、こうした管理組合団体主催のセミナー、シンポジウムが増えてくると思われます。
詳しくはこちらから⇒ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（全管連会長　川上湛永）

2019年6月23日発信

シリーズ「１００年マンションをつくる」
超高齢化、老朽化で管理がままならないなどの問題を抱えるマンションが増えてきた。マンションの終末を考える、後見人制度になぞらえ、専門家に管理させるマンション後見制度などのアイデアを唱える学者もいる。そうした中で、住民が結束し、敢然と１００年を目指そうという団地・マンションも確実にある。１００年を目指すマンション、それへ向けての活動を展開する動きを、各地に追いかけ、紹介したい。　詳しくはこちらから⇒　　（全管連会長　川上湛永）

2019年6月12日発信

平成２９年度の貸借対照表の公告
２０１８(平成３０)年９月２５日の通常総会において、前年度の会計報告は承認されました。　全管連は貸借対照表の公告(法第２８条の２第１項)に基づき、前事業年度の貸借対照表を電子公告（第３号）とします。本件は２０１８年９月２５日開催の通常総会において承認さていることを付け加えます。　　（全管連会長　川上湛永）
⇒平成２９年度の貸借対照表　

2019年5月20日発信

一括受電最高裁判決
マンションにおける高圧一括受電導入について、札幌市のマンション管理組合（５４４戸）が総会で専有部での導入を決議した件をめぐる一連の訴訟で、３月８日最高裁は1,2審の判決を退ける逆転判決を下した。一括受電は導入すれば、３，４割の電気料金の値下げとなるメリットが期待できるとされ、全国のマンションで導入の動きがある。この判決をめぐっては、法律家、実務家、マンション管理組合などの間で、いまだに議論が続いている。北海道マンション管理組合連合会の副会長の水島能裕さんに、現地の受け止め方をもふくめ情報をまとめてもらった。なお、水島さんは、元北海道電力社員でもある。　　　　⇒詳しくはこちらから　（全管連会長　川上湛永）

2019年5月10日発信

国交省の平成３０年度マンション総合調査結果がまとまる。
マンション永住意識は、過去最高の６２．８％に
国交省はマンション管理組合、区分所有者のマンション管理の実態を把握するため約５年に一度、アンケート調査を実施しているが、平成３０年度の結果を４月２６日に発表した。永住意識は前回調査の52.４%から、６２.８％になり、過去最高となった。また、居住者の高齢化も進み、７０歳以上の割合は２２．２％となり、昭和５４年以前のマンションにおける７０歳以上の割合は４７．２％となった。一方、平成２５年度と３０年度を比較すると空室のあるマンションの割合は減少しており、３７．３％となっている。

国交省の報道発表
マンションへの永住意識　過去最高（６割超）に　　～平成３０年度マンション総合調査結果（とりまとめ）～
　⇒詳しくはこちらから　　　　　　　（全管連会長　川上湛永）

2019年2月16日発信

東京都がマンションの適正管理促進条例案　　マンションに管理状況報告を義務付け　
管理不全マンションの防止が狙い
東京都は2月13日、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例案」をまとめ、公表した。20日開会の都議会に上程する。マンションの管理不全を予防することが狙いで、管理組合に管理状況の届け出を義務付ける。理事会が設けられていない、定期的な大規模修繕が実施されていないなど管理不全マンションの広がりは全国共通の問題になっているだけに、管理状況の届け出制度は、他の自治体、管理組合にも影響を与えそうだ。条例案では届け出のインターバルについては触れていないが、条例制定後、規則で定める。条例案は都議会で成立すれば3月中に公布、施行されるが、届け出制度については、管理組合側の準備期間なども配慮、来年4月1日から施行される。
　　⇒詳しくはこちらから
　　　（全管連会長　川上湛永）

2018年12月20日発信

最新の民泊と宿泊業の動向
民泊の宿泊者数で、都道府県別で東京都に次ぐ全国２位の北海道の民泊動向などを、新聞報道などをもとに、最新の民泊と宿泊業の動向を探ってみました。詳しくはこちら　　　　　　　　　（管連副会長　水島能裕）

2018年12月4日発信

日頃の備えの重要性を痛感　北海道地震から3カ月余、道管連がアンケート調査
９月６日に発生した北海道・胆振東部地震から３カ月余たったが、北海道マンション管理組合連合会は、３６６の会員組合に対して、アンケート調査を実施、その結果を５日,まとめた。会員の９割近くは、札幌市内のマンション住民で、今回の震度６弱の地震の経験は過去になく、２日間にわたる全市停電、停電による断水、エレベーター停止等に見舞われた経験のほか、２３組合が共用部分の柱、梁、壁の損傷、外壁タイルのひび割れ、敷地内の陥没等、建物、敷地の被害を明らかにしている。また、自由記入欄に８２組合が回答、防災備品の不備、要支援者の名簿の必要性、緊急時の理事会の活動計画ができていなかった、災害時マニュアルの作成の必要性など反省を込めた記入があふれた。道管連理事会は、１１日にアンケート結果を詳しく分析するが、日頃の準備がいかに大事かを改めて痛感している、とアンケート調査をまとめた水島能裕・道管連副会長は自戒を込めて指摘している。詳しくはこちらから (全管連会長・川上湛永)

2018年10月31日発信

クリ-ンコンサルタント連合会が正式立ち上げ
管理組合の要望に応える団体に
一般社団法人クリ－ンコンサルタント連合会（ＣＣＵ，柴田幸夫会長）が10月30日、正式に設立、同日午後、東京・京橋の（株）住宅あんしん保証本社会議室で記者会見を開いた。柴田会長は、2年前から、不適切コンサルタント問題の解決を提唱してきたが、組織を改編し、マンション管理組合の正当な権利と利益を守り、管理組合の要望に応えてゆきたい、と決意を表明した。詳しくはこちらから (全管連会長・川上湛永)　

2018年9月23日発信

地震直後から復旧までの手順を説明　　熊管連、熊本地震の体験をもとに地震対応箱を作成
北海道地震から１６日,経ったが、札幌市内で震度６の揺れで、壁にひび割れが生じたマンションが確認されるなど、被災の実態がようやく見えてきた。熊本地震、東日本大震災での仙台市内のマンション被災ほど損傷度はひどくないが、一方で停電が数日続き、トイレの使用が困難になるなど生活上の打撃は顕著だった。３年目の熊本地震（全壊１９棟はじめ７０0余棟が損傷）の体験から、熊本県マンション管理組合連合会が、7月に作成した、マンション地震対応箱が、ここにきて改めて注目されている。実践的で役立つ、大地震に備えたいという声も出ている。地震対応箱の作成に全面協力した古賀一八・福岡大学工学部建築学科教授は、地震対応箱は管理組合の棚などにしまい込まずに随時、地震に備える訓練に使用することで地震への備えが身につく、と願っている。今回、北海道地震を体験した北海道マンション管理組合連合会の水島能裕副会長に地震対応箱を紹介してもらった。詳しくはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (全管連会長・川上湛永)　

2018年9月18日発信

道管連で行政委員会開催　
北海道地震は、ようやく電気も復旧し、公共施設、スーパー、コンビニもほぼ平常に戻り、市民生活の賑わいも戻りつつある。とはいえ、初日のブラックアウト、その後の電気の復旧予定の２転、3転ぶりなど電気をめぐる混乱は、大都市の意外なもろさを露呈した。北海道マンション管理組合連合会（道管連）は11日に定例の行政委員会を開いたが、そこでも、各委員から停電による水道の給水停止、エレベーターの運転停止による混乱の様子などが報告されている。今後も、市民生活を中心とする復旧への足取りを逐次、報告したい　詳しくはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (全管連会長・川上湛永)　

2018年9月7日発信

北海道震で震度7の大地震、全道停電でマンションも悲鳴
6日未明に北海道胆振地方を震源とする地震で、厚真町で震度７、むかわ町、安平町で震度6を観測するなど道内各地で強い地震に見舞われた。震源に近い厚真町で広い範囲で土砂崩れが発生、死者3人のほか29人が安否不明となっている。また、北海道電力の発電所が相次いで止まり、一時全道で295万戸が停電した。28年前の阪神淡路大震災で260万戸が停電したのに次ぐ大規模停電になった。復旧には、1週間程度かかるとされている。札幌市内中心部に集中する高層マンションでは、エレベーターが停電で止まり、住民に打撃を与えている。ある住民は、13階建てで、上階の人たちは降りたら、上がるのがつらいから動けない、と話す。また、近隣のスーパーやコンビニも停電で閉店。「ガスと水道は生きているので、何とか備蓄の食品でしのいでいる。早く電気が復旧してほしい」と電気の復旧を待っている状況だ。詳しくはこちら　　　 (全管連会長・川上湛永)　

大地震の一日…水島能裕　　　　　　（北海道マンション管理組合連合会　旭川支部長）

想定外の費用負担に困惑　　マンション外壁塗装剤などのアスベスト
マンションの外壁、階段などの塗装剤に含まれるアスベストをめぐって、今年2月から4月にかけ、国、自治体のアスベスト規制が強化され、調査、処理方法などが厳しくなった。アスベスト調査、アスベストを含む塗装剤の処理、処分に、想定外の負担がかかることで、管理組合は頭を抱えている。工事本体のほかに増える費用に、工事の予備費を吐き出す、外壁改修工事を数年後に延期する、などに踏み切ったマンションもある。詳しくはこちら
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (全管連会長・川上湛永)　

2018年5月14日発信

国交省、マンション大規模修繕工事で設計コンサルタントの業務などを全国調査
不適切コンサルの見極めにも期待
国交省は、マンション管理組合の大規模修繕工事の発注の適正な実施の参考となる大規模修繕工事の金額、工事内訳、その設計コンサルタント業務の実施内容に関する全国実態調査を実施し、その内容を11日に公表した。昨年5月から7月にかけ全国の設計コンサル2352社にアンケートを配布、直近3年間に受注したマンション大規模修繕工事に関する設計業務の実績のある134社、944サンプルを集計した。㎡当たり工事金額がわかるようになっていることから、管理組合にとって納得できる工事金額かどうか判断する基準となる。国交省は、これまで管理組合は設計コンサルの言いなりだったが、納得できる工事金額かどうか自ら判断するのに役立たせてほしい、と強調している。　詳しくはこちら　(全管連会長・川上湛永)

2018年5月8日発信

管理組合の本音がズバリ
民泊アンケート、自由記入欄から抜粋
全管連は、昨年11月から今年2月にかけて国交省の補助事業として民泊を中心とするアンケート調査を実施し、2月に「住宅宿泊事業法の施行に伴う自主管理組合を主対象とするマンションアンケート調査報告書」をまとめた。その中で、民泊について管理組合として禁止か容認かなど12の設問に回答していただいたが、その中の自由記入欄の記述は、報告書に紹介できなかった。今回、自由記入欄をピックアップしてみた。民泊新法は日本のンマンションの実情にそぐわない、違法民泊を助長することにつながる、など管理組合の本音、懸念などが正直に現れている。6月15日の民泊新法施行を前にして全国の管理組合は、5，6月に総会を開く準備に忙殺されるが、管理組合の本音を参考にしてはいかがでしょうか。　詳しくはこちら　(全管連会長・川上湛永)

2018年4月20日発信

姿消す熊本地震の象徴、第2京町台ハイツ　4月末、解体工事完了
7階建てのマンションが大きく傾き、全壊した熊本市中央区の第2京町台ハイツ（44戸）は、昨年10月公費解体が適用され、解体工事が進められていたが、4月末、解体工事が完了する予定だ。
　　　　　　　　　　　　　　詳しくはこちら　(全管連会長・川上湛永)

2018年4月17日発信

熊本地震2年
遅れる被災マンション復旧
熊本地震は、4月16日、震度7の本震発生から2年を迎えた。益城町など木造家屋の倒壊などで267人が犠牲になり、仮設住宅などにはなお、３万8千人が身を寄せる。
熊本県マンション管理組合連合会（熊管連）によると、市内754棟のマンションのうち、半壊以上が201棟、そのうち６０％は復旧工事に着手しているが、433棟の一部損マンションの改修は2割程度で、ほとんど復旧工事に着手していない。
工事費用の調達、工事業者不足などが原因で、これら、取り残されたマンションが、今後の課題だ。　
　　詳しくはこちら　　　　　　(全管連会長・川上湛永)

2018年3月16日発信

民泊禁止は９２％に、自主管理組合の特色が色濃く　　　全管連が、民泊全国アンケート
全管連は昨年11月から、国交省29年度住宅市場整備推進事業の補助金を受けて住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に伴う管理組合の対応などについて全国18連合会(2851組合)を対象に、アンケート調査を実施した。全管連は比較的、自主管理組合が多く、これら自主性の強い管理組合が民泊をどう考えているか関心が持たれていた。
　　　詳しくはこちら　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(全管連会長・川上湛永)

2018年1月4日発信

国交省、厚労省が住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）を策定、公表
民泊について規定する住宅宿泊事業法が、平成２９年６月に成立,今年６月１５日に施行されるが、民泊を実施する場合の届け出等の準備行為が３月１５日からスタートする。これらに関し、住宅宿泊事業法及び関係の政省令に関する規定の解釈、留意事項等について１２月末、国交省、厚労省、観光庁が、集大成ともいえるガイドラインを策定した。これまで各省庁が断片的に標準管理規約改正案、規定などを公表してきたが、ガイドラインでは民泊を実施する場合、禁止する場合などに即して、５９ページにわたって届け出様式などを含め体系的に示している。
⇒民泊事業法施行要領（ガイドライン）　　　　　　　　　　　　 (全管連会長・川上湛永)

2017年12月28日発信

「理事会が理事長の解任をできる」との 2017年12月18日の最高裁判決について
今回の最高裁判決について、全管連としての考えをまとめました。今回の最高裁判決は、マンション管理組合の団体としては、「内部自治」の問題ととらえています。　理事長の解任は、これまで、各地でしばしば起きてきました。各マンションの管理規約で、「理事長は理事とともに総会で選出する」趣旨の規約であれば、理事長は総会で選出・解任することになります。一方、「理事は総会で選出し、理事長は理事の互選で決める」との標準管理規約どおりの規約であれば、理事会で理事長の解任もできる、というのが今回の最高裁の新しい判断です。詳しくはこちら　　　　　(全管連会長・川上湛永)

2017年12月24日発信

不適切コンサル問題、メール相談受け付けます
マンションの大規模修繕で、設計コンサルタントが、法外に安い見積もりで、設計監理を請け負い、その裏で施工業者などから裏金（バックマージン）を受け取る問題は、長年の建設業界の悪しき慣行といわれていますが、マンションの大規模修繕にまで及んできたのは、衝撃です。裏金の代償に、施工業者は部材ランクを下げる、手抜き工事に走るなど管理組合につけが回ってきます。今年、国交省も対応に動きましたが、地下水脈のように、断ち切れていないようです。不適切コンサル問題だけでなく、不適切工事を含めて、管理組合からのメール相談を受け付けます。極めて悪質なケースは、この全管連ホームページ上で、公開します。　(全管連理事会)

2017年11月29日発信

民泊を禁止する管理組合、理事会決議も続々
住宅宿泊事業法が成立したのを受けて、管理組合では、民泊を禁止する理事会決議を出した管理組合が次々と現れてきた。国交省などが、禁止しようとする管理組合は、民泊を事業として始める区分所有者などが都道府県に事業の届け出を始める来年３月１５日までに理事会、総会で禁止する決議（いずれも過半数）を行い、住民に知らせることが必要、としているが、民泊に危機感を抱く管理組合が動き始めたとみられる。
詳しくはこちら　　　　(全管連会長・川上湛永)

2017年11月1日発信

熊本で、被災マンション復興を目指すシンポジウム開催
11月11日、熊本大学で
日本マンション学会は、11月11日(土),被災地熊本・熊本大学で、被災マンションの復興を考察するシンポジウムを開く。熊本市との共催で、後援は、全管連、日本マンション管理士会連合会、マンション管理業協会、熊本大学、朝日新聞熊本総局。NHK熊本放送局、熊本放送。　熊本地震から1年半余がたったが、全壊19棟のほか、一部損など600を超えるマンションが被災した。被災の大きさに、管理組合の対応が追い付ないなどで、復旧は遅れている。こうした現状を踏まえ、シンポでは、熊本県マンション管理組合連合会の稲田雅嘉副会長、古賀一八福岡大学教授が、被災マンションの復旧工事の実際を報告するほか、萩原孝次・宮城県マンション管理士会副会長、久保依子・大和ライブネクスト部長の救援状況の報告、折田泰宏・マンション学会・熊本地震特別研究委員会委員長、小林秀樹・マンション学会元会長・マンション解消制度特別研究会委員長が、それぞれの研究成果を発表する。　昨年4月の熊本地震以来、マンション学会では、現地でのシンポジウムを計画してきたが、現地での協力態勢などが整い、ようやく実現した。　入場は無料。熊本大学黒髪北キャンパス、全学教育棟C301教室が会場。大学正門から、熊本大学の学生などが、会場案内する予定。　参加申し込みなどは、　マンション学会のweb,参照。
http://www.jicl.or.jp/newslist/ 　　　　　　　(全管連会長・川上湛永)

2017年9月10日発信

民泊、管理規約改正で禁止、容認を　　
国交省が全管連など関係団体に通知
国交省は８月２９日、全管連等マンション関係団体に、マンション標準管理規約の改正について、住宅局長名で通知を出した。住宅宿泊事業法(民泊新法)が来年６月に施行が決まり、民泊について管理組合ごとに、管理規約を改正し、禁止または容認を明確化することが望ましい。としている。⇒詳しくはこちら
　　　　　(全管連会長・川上湛永)

2017年7月21日発信

公費解体へ前進熊本、第ニ京町台ハイツ詳しくはこちら

2017年7月20日発信

民泊条項を定めたマンション標準管理規約の改正案に関する国交省の意見募集に意見提出
全管連は、国交省のパブコメ募集について７月１６日、意見を提出した。主な意見は、全管連の主な連合会では、民泊を認めない規約を作る予定のない理事会がほぼ半数以上という現状を踏まえ、①民泊を禁止する規約第１２条に、区分所有者は、「その専有部分を住宅宿泊事業法第３条第１項の届け出を行って営む同法第２条第３項の住宅宿泊事業に使用してはならない」を加える②民泊を営業しようとするときの届け出書に、分譲マンション管理規約の添付を義務付け、現状の標準管理規約第１２条のままの場合は、マンション管理組合理事会の「民泊を認める」との承諾書の添付を義務付ける。それがない場合は、届け出を受理しない、とすべき。違法民泊を徹底的に排除するには、必要な措置となる。さらに、違法民泊や管理組合の意向を無視した民泊に関する問題を相談する窓口を１本化して、市民に広く周知することを要望する、などだ。
民泊パブリックコメントに対する提出意見
（全管連理事会）

2017年7月8日発信

MARTAが、クリ－ンコンサルタント宣言
昨年１１月、マンションリフォーム技術協会( ＭＡＲＴＡ)は、会報で、工事業者から計画的、組織的にバックマージンを受け取る不適切コンサルタントが横行し、ユーザーであるマンション管理組合に経済的な損失を与え、工事の品質にも影響しているとして、不適切コンサルタントの問題を提言したが、７月１日発行の会報２６号で、一歩進めて「クリーンコンサルタント宣言」を公表した。詳しくはこちら
(川上湛永・全管連会長)

2017年6月30日発信

民泊、規約で認めないは２５％　　関心薄い民泊対応　　　北海道管連が民泊アンケート
北海道管理組合連合会は、６月３０Ｈ、５月に会員管理組合を対象に実施した民泊に関するアンケート結果をまとめた。３７０組合のうち１８４組合が回答、したが、民泊を認めない管理規約を定めたが４６組合（２５％）あった一方、民泊を認める規約を作る予定の組合が８組合（４・３％）あった。一方、違法民泊があった６組合の対応は、保健所、警察、弁護士、マンション管理組合連合会などに相談した例などがあった。全管連では、今後、各地の連合会が調査した事例などをまとめ、公表交渉する予定。にしている。
詳しくはこちら
（野村善彦　全管連事務局長）

2017年6月3日発信

熊本マンション管理組合連合会　定期総会開く　　被災マンション支援を継続へ
熊管連（堀邦夫会長）は、平成２９年５月２０日（土）、熊本市中央区のアークホテル熊本城前で、第２９回定期総会を開催した。
開催に先立ち、１月８日に急死した故平江澄雄前会長、初代会長を務めた故藤谷成企氏に感謝の意を表するとともに、熊本地震で亡くなられた方々のご冥福をお祈りする黙禱で始まった。詳しくはこちら
（野村善彦　全管連事務局長）

2017年5月19日発信

熊本地震1年
被災マンション補修に全力投入

古賀　一八（こが・かずや）　　岡大学教授（建築防災学）に聞く　（聞き手　川上湛永・全管連会長）
詳しくはこちら

2017年5月8日発信

民泊新法ひかえ要望　国交省へ全管連
民泊新法（住宅宿泊事業法案)が3月10日、閣議決定され、6月から新法に関する国会論議が始まる。一方で、違法民泊も横行しており、各地で近隣トラブルも発生、社会問題化している。これらから全管連では、5月2日、国交省に
①民泊を禁止しているマンションについては、営業許可を出さない
②民泊禁止等を理事会決議、もしくは総会等で管理規約で明確化することに取り組む管理組合への支援をお願いしたい
③違法民泊等の1本化された通報窓口の開設をお願いしたい、の3点を要望した。　
全管連理事会での論議を踏まえたもので、各地での民泊をめぐるトラブルを重視、新法施行後も見据えた要望とした。
新法では、住宅宿泊事業を営む場合、都道府県知事への届け出が必要とし、年間営業日数の上限は、180日とされる。
また、住宅宿泊に管理業を営む者は、国土交通大臣への登録が必要となる。また、国土交通大臣は住宅宿泊管理業に係わる監督を実施する。また、住宅宿泊仲介業を営む場合は、観光庁長官への登録が必要となる、など一定のルールを定める。(全管連会長川上湛永）
要望書はこちら

2017年3月28日発信

熊本地震、1年
平成２８年４月１４日に起きた熊本地震。熊本市内にある８５０棟のマンションのほぼ７割が、被災しました。被災したマンション管理組合では、復旧に向け動き出しましたが、マンション特有の住民の合意形成のむずかしさ、工事費の高騰、工事業者の対応力の問題などで、復旧が遅れに遅れています。そんな中で、全管連の一員である熊本県マンション管理組合連合会の会員である「ビブレ本山マンション管理組合」の被災直後の混乱から、理事会の対応、復旧工事への取り組みの足取りを副理事長の稲田雅嘉氏に、書いてもらいました。同マンションの復旧工事は４月末に竣工の予定ですが、その記録は、今回の熊本地震によるマンション被災の実相を活写しています。全管連では、被災から間もなく1年になる熊本地震のマンション被災とは何だったのかを、多角的に追跡してゆきます。(全管連会長川上湛永）

2017年3月20日発信

法定福利費の確保など建設業の社会保険等未加入対策の徹底を国交省が要請
高齢化が進む建設業は、社会保険等の未加入の企業が多いとされるが、国交省土地・建設産業局建設市場整備課は、課長名で３月１６日、昨年の臨時国会で成立した「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」（平成２８年１２月１６日公布）が、３月１６日に施行されたことで、全管連など工事発注などに係わる関連各団体に、建設業の社会保険未加入対策の取り組みについて理解と協力を求める文書を出した。
国交省は、数年前から建設業において社会保険の加入を呼びかけてきた。平成２３年８月には「発注者・受注者間における建設業法令順守ガイドライン」を定め、受発注者相互に見積もり時から法定福利費（雇用保険、健康保険、厚生年金）を必要経費とし　適正に考慮すべきとした。
また、平成２４年１１月には、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」なども策定した。同ガイドラインによれば、元請企業においても、下請け企業に対する指導等の取り組みを講じる必要があるとして、選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認、未加入である場合は、早期に加入手続きを進めるよう指導する、また、平成２９年度以降においては、社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく、未加入である建設企業を下請企業に選定しない、と取り扱うべきなどと元請企業の役割と責任を明確にした。また、下請け企業の役割と責任として、従業員の社会保険加入義務を負っているのは雇用主であることから、労働者である社員についての保険加入手続きを適切に行うことなどを明示した。
昨年末ごろから、ようやく、マンション大規模修繕工事の見積書に、法定福利費を内訳明示した見積もりを作成して、提出されるケースが出てきた。しかし、ある相見積のケースでは、法定福利費の比率が、全体見積額の１％から７％と大きなばらつきがあり、管理組合側が判断に戸惑う例もあった。２次下請けを含む法定福利費の算出に混乱があるのでは、と推測する管理組合もある。
(全管連会長川上湛永）

2017年3月3日発信

民泊の３割が無許可営業
厚労省が調査
マンションの空き部屋を外国人観光客等に有料で宿泊させる民泊について、厚労省は１日、全国の約１万５千件を調査した結果を公表した。それによると３０％が無許可営業で、営業許可を得ていたのは、１６．５％だった。　
同省は昨年１０月～１２月に、ネット上の民泊仲介サイトで紹介されている物件から、１５、１２７件を抽出して調査した。無許可が４、６２４件（３０．６％）に上り、営業許可を得ていたのは２、５０５件（１６．５％）だった。
残りの７、９９８件は、物件の特定ができなかった。地域別では，東京都特別区・政令指定都市など大都市圏中心部では、許可が１５０件（１．８％、）無許可が２，６９２件（３２．８％）だった。無許可物件のﾀｲﾌﾟ別では、マンション等共同住宅が、２、５０８件（５４．２％）と、戸建て住宅の１、６５９件（３５．９％）を上回った。政府は、昨年４月から旅館業法の許可制で一部地域での民泊を解禁したが、東京、大阪などで許可を取らないヤミ民泊が広がり、訴訟騒ぎになるなど管理組合とトラブルが起きていた。
政府は、営業日数を年間１８０日以下に制限するなど旅館業法より制限の緩い民泊新法を提案する予定で、今国会で成立させる方針だ。さらに、無許可営業の旅館・ホテルに対する罰金を現行を大幅に上回る１００万円に引き上げる旅館業法改正案を今国会に提出するとしている。民泊新法は、今国会で成立、１０月に施行される見通しだが、マンション管理組合で、規約で民泊禁止など対応策を決めたのは、まだ限られているとみられ、民泊問題に明るい専門家は、「まだ２割もないのでは。規約改正なら、総会での承認が必要になるから、早急に対処すべきだ」と指摘している。
厚生労働省　全国民泊実態調査
（全管連会長・川上湛永）

2017年2月5日発信

分譲マンションは、管理規約で民泊禁止を打ち出せ　ヤミ民泊が横行
外国人観光客の急増を受けてマンションの空き室などを有料で提供する民泊が全国に広がってきているが、大阪府、大阪市、東京都・大田区、北九州市など国家戦略特区に指定された地区及び特区以外の地方都市部でも、違法なヤミ民泊が横行しており、マンション住民に不安が広がっている。大阪市では特区民泊条例を制定後、昨年１０月に事業者向け申請説明時、当初宿泊期間が６泊７日以上とされ、普及の足かせとなっているという声をうけ、２泊３日に対応できる内容にした。それでも正式登録は数件で、ヤミ民泊が広がる一方で、１万件を超えるとみられている。　マンションは、静穏な環境が求められるが、民泊で利用者の騒ぐ音、ゴミだしトラブル、玄関の暗証番号を利用者に伝えるなどで、セキュリティ面でも、被害がすでに問題化している。個々のマンションでは、総会で管理規約を改正、民泊禁止を決めることが早道だ。 →詳しくはこちら（全管連理事会）

2017年1月30日発信

設計コンサルを活用したマンション大規模修繕工事の発注などの相談窓口を開設
国交省、１月末、設計コンサル等の不正なバックマージン問題等を受けて通知
国交省は、１月２７日付で、全管連など関係各団体に、大規模修繕工事の発注等の相談窓口の開設についての周知を通知した。平成２８年に３月に、マンション管理適正化指針が改正され、「工事の発注等については、利益相反等に注意して、適正に行われる必要がある」とされたが、今回新たに、相談窓口を設け、管理組合等の活用を呼びかけている。
昨年１１月、設計コンサルタントの団体である一般社団法人マンションリフォーム技術協会（柴田幸夫会長）が、１１月発行の会報で、「不適切コンサルタント問題への提言―マンション改修業界の健全な発展のためにー」を公表、バックマージンを工事会社からうけとることは、マンション管理組合に不利益をもたらす、として勇気ある提言を行ったことなどを、受けた。
通知内容と、相談窓口は、別記した。　相談窓口の一つである（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター」は、施工費用については、「見積もりチェクサービス」（無料）も実施する。
　　　　　（全管連会長・川上湛永）

2017年1月10日発信

熊管連のリーダー・平江会長が急死
熊本地震被災マンション復興に全力
ＮＰＯ法人熊本県マンション管理組合連合会の平江澄雄会長が８日午後１０時５分、入院中の熊本大学病院で、急性肝炎のため死去した。４月１４日の熊本地震以来、被災したマンションの管理組合の支援に駆け回るほか、相談会、支援セミナーを１０数回開くなど、１１月初め入院するまで、休みもとらずに奔走してきた。大きく被災した自らのマンションの復旧工事にも尽力した。その死は、災害関連死といっていいのではないか。
詳しくはこちら
　　　　　（全管連会長・川上湛永）

2016年12月21日発信

マンション大規繕模セミナー
全国９会場で２月４日から開催
（一社）マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）は、管理組合などむけに、マンション大規模修繕セミナーを開催します。２月４日の福岡をかわきりに全国９会場で開催されます。入場無料。全国マンション管理組合連合会は、セミナーを後援しています。　各会場では、基本的には３部構成で、既存住宅とリフォーム関連施策の動向（国交省担当官），マンションを１００年快適に使う改修工事の考え方（ＭＫＳ）を共通講座として、会場により、熊本地震からの教訓（福岡、東京会場），札幌市の景観条例について（札幌）など、が加わります。
各会場のセミナーについては、申し込み方法とセミナー会場のご案内を参照ください。　各会場のお申し込みは、１２月１５日から受けつけております。、各会場の開催日の１５日前までにfaxもしくは、チラシ添付のはがきにてお申し込みください。詳しくはこちら
　　　　　（全管連会長・川上湛永）

2016年11月28日発信

マンション改修工事、
バックマージンの弊害に警鐘
ＭＡＲＴＡが、会報で具体的提言

マンションの大規模修繕工事等に関して、一部の設計コンサルタントが、施工業者からバックマージンを求めるケースが横行しているとされるが、設計コンサルタントの団体である一般社団法人マンションリフォーム技術協会（柴田幸夫会長、東京・千代田区）が、１１月２８日発行の会報２５号で「不適切コンサルタント問題への提言―マンション改修業界の健全な発展のためにー」として、バックマージンを工事会社から受け取ることは、結果的にマンション管理組合に不利益をもたらすなどの弊害を７項目にわたって挙げている。設計コンサルの団体が、業界の浄化のためこうした思い切った提言を出すのは、初めてだ。
　詳しくはこちら
　　　　　　　（全管連会長・川上湛永）

2016年11月17日発信

特区民泊、禁止、許容の管理規約例を公表　＜国交省＞
マンションの空き部屋等に外国人旅行客などを有料で泊める「民泊」で、管理組合の間で、対応など受け止め方で一部戸惑いが生じているが、国交省は１１日、国家戦略特区内についてマンション管理組合に管理規約で民泊禁止、許容する場合のそれぞれの規約上の規定例を参考として公表した。関係自治体に通知するとともに、全管連、マンション管理業協会、マンション管理士会連合会、不動産協会など２０団体に通知した。　詳しくはこちら　　　　　　　　　　　　（全管連会長・川上湛永）

2016年10月31日発信

震災後半年、臨時総会で、建替え決議へ
熊本市西区の上熊本ハイツ（５階建て３棟、４階建て２棟、１００戸）は、近く臨時総会を開き、５棟全棟建て替えを決議することになった。　同マンションは、熊本城の北側に位置しているが、４月１６日の本震で、５階建ての4号棟が5度傾いた。ほかの棟も、基礎杭が損傷していることが判明、全棟建て替えの方向になった。　詳しくはこちら　　　　　　　（全管連会長・川上湛永）

2016年9月30日発信

熊本地震で、被災マンション法を政令指定
法務省は３０日、熊本地震を、被災マション法の政令指定を決めた。１０月５日から、施行される。４月１４日の熊本地震で、るピロティ形式のマンションなどを中心に柱、梁，耐力壁などが大規模に損傷し、全損とされるマンションが熊本市内で１７件も発生、熊本県マンション管理組合連合会などが、政令指定災害として指定するよう、熊本市を通じて、法務省に要望していた。大地震により、マンションが大規模に損傷した場合に、民法、区分所有法ではなく、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法が、阪神淡路大震災後に制定、さらに、東日本大震災を受けて、一部改正された。
敷地所有者等の５分の４以上の多数決で、建物再建、または、敷地売却決議ができる。（政令施行日から３年以内に決議する必要がある）また、大規模な一部滅失でも、建物取り壊し、敷地売却、又は建物・敷地売却の決議もそれぞれできるとされている。
熊本市内のマンションでは、４月１４日つづいて、４月１６日起きたＭ７・３の余震（のちに本震）で、多くのマンションが損傷を受けた。半壊とみられるマンションでも、損傷が大きく、復旧工事に入るか、取り壊し、あるいは敷地売却の選択を迫られるマンションがあり、管理組合では、被災マンション法の政令指定を望む声が強かった。
（全管連会長・川上湛永）
　

2016年9月19日発信

熊本地震から５カ月遅れる復旧　　大規模損壊マンションは,１７件に
４月１４日の熊本地震から５か月たった。４００件近いマンションが被災したが、復旧への足取りは鈍い。マンション管理組合にとっては、初体験の被災で、戸惑いが大きく、改修への合意形成も、総会を６．７月にようやく開いたマンションも多く、踏み出せない。熊本地震の特徴でもある頻繁な余震は９月１４日で２千回を超えた。今、被災マンションの現場は― （全管連事務局長・川上湛永）
詳しくはこちら　

2016年9月16日発信

★国交省、機械式立体駐車場の安全対策に関するガイドライン」の手引き、公表　マンションでは、デベロッパー、管理組合、利用する住民など総ぐるみの安全策を強調
詳しくはこちら

★改良版マンション標準管理規約を公表　　日本マンション学会　　全管連と共同で作成
詳しくはこちら

2016年8月2日発信

マンション標準管理委託契約書を改正　国交省、７月末に公表
国交省は、マンション管理組合と管理会社が結ぶ標準管理委託契約書を改正、７月末、公表した。２００９年以来の改正で、今回は中古マンションの流通の促進に資する目的の改正が主な目的。従来の耐震診断結果、アスベスト調査等に加えて、大規模修繕工事の予定、専有部分の使用制限、駐車場の空き情報、共用部分の損害保険、敷地及び共用部分の事故・事件などを示対象にした。一方、組合員から依頼を受けた宅建業者以外に、売却予定者(組合員)を含めるなど開示の相手方の拡大を図った。　国交省は昨年１１月からマンション管理業協会、全管連などマンション管理組合団体などで「マンション管理情報の適切な開示の促進等に関する勉強会」を３回開催してきた。　今回、この勉強会の中で、マンション管理情報の整備・保管・開示等で前向きな取り組みを進めている首都圏及び兵庫県の管理組合にヒアリングを実施、「事例集」として、同時に公表した。管理組合の具体的な取り組みが公開されている。この中では、資料の施錠管理等のセキュリティ強化、資料の電子化、外部への開示を想定した総会資料の整備、専有部分のリフォーム検討時における過去の総会資料の活用、ホームページを通じた外部への情報発信など、大いに参考になる事例だ。　　　
（川上湛永・全管連事務局長）
マンション管理情報の適切な整備・保管・開示に繰り組む管理組合事例集

 「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」の改正について

2016年6月13日発信

国交省が、熊本被災分譲マンションの再建・補修で相談制度を開設
４・１４の熊本地震で、多くの分譲マンションが被災しているが、国交省は６月９日、現地に再建・補修のための相談制度を設けた。弁護士・建築士など専門家の電話相談のほか、専門家との対面相談が必要とされた場合、マンションの管理組合、または熊本県弁護士会館で、被災マンションの建替え、大規模改修における管理組合の合意形成等の法制度に関する相談や、再建手法についての建築技術的な相談に無料で対応する、としている。
実施主体は、公益財団法人、住宅リフォーム・紛争処理支援センター
住宅・建築のうち、被災分譲マンションの再建・補修のための相談制度について

（川上湛永・全管連事務局長）

2016年5月21日発信

被災マンション相談会に
２０７管理組合、３８０人が参加
熊本県マンション管理組合連合会（平江澄雄会長）、全管連、日本マンション学会、全国マンション問題研究会、マンション計画修繕施工協会は、５月１４，１５日、熊本市中央区桜町１の一番舘ホールで、被災マンション相談会を開いた。２日間で、２０７管理組合、３８０人が参加した。初日は、午前１０時の開場前から、行列ができるほどで、被災したマンションをどう復旧するかで困惑する管理組合の実情が浮き彫りになった。詳しくはこちら
（川上湛永・全管連事務局長）

2016年5月11日発信

全管連など熊本のマンション調査
４・１４の熊本地震で被災した熊本市内の被災マンションを４月３０日から５月２日まで、全管連の山本育三会長、川上湛永事務局長、元マンション学会会長の折田泰宏弁護士で、地元の熊本県マンション管理組合連合会の平江澄雄会長の案内で、一日、調査した。マンションの多くは、雑壁（非構造壁）に、Ｘ条のせん断亀裂が入る被害がみられるほか、敷地地盤の沈下、などが共通にみられたのが特徴だ。詳しくはこちら
（川上湛永・全管連事務局長）

全管連など５団体が、１４，１５日と現地で、被災マンション相談会
熊本地震によるマンション被災が広がるが、全国マンション管理組合連合会、日本マンション学会、全国マンション問題研究会など５団体が、５月１４．１５日に、地元の熊本県マンション管理組合連合会で、被災マンションを対象に、被災マンション相談会を開く。参加無料。
熊本市内には、８００件を超えるマンションが集積、その５割ほどが、外壁、高置水槽など設備、エレベーターなどが被害を受けたが、全管連、日本マンション学会、弁護士のあつまりである全国マンション問題研究会、マンション計画修繕施工協会が、呼びかけ合って計画した。被災後１カ月目での、相談会になる。
１１日までに熊本市内の５０管理組合から参加申し込みがあり、２日間にわたって、復興へのアドバイス、相談に応ずる。　全国からマンション問題に詳しい弁護士が２，３０人集結するとみられるほか、５年前、東日本大震災で、仙台市内マンションの被災を経験した東北マンション管理組合連合会からも理事が駆けつけ、被災から復興への体験を披露する。　
会場は、熊本市桜町１－２５、熊本県マンション管理組合連合会本部。
問い合わせ
熊本県マンション管理組合連合会
（電話０９６・３５１・２６４６）
もしくは全管連
（電話０３・５２５６・１２４１）

2016年4月28日発信

マンション被災、相当に甚大
４月１４日発生した熊本地震。益城町、南阿蘇などの住宅倒壊による被害で４９人が、亡くなるなど被害が広がっているが、熊本市内のマンション被災も、徐々に被害の状況が明らかになってきた。マンションの壁が破壊したり、高架水槽が倒壊するなど被害は深刻だ。室内に家具が散らばり、住めなくなり、避難所に一家で避難、あるいは車中泊を続けている家族もあるが、マンションの被災が、マスコミで伝えらことが極端にすくなく、実相がわからないまま２週間が過ぎようとしている。現地のマンション副理事長に聞いた。
　(全管連事務局長・川上湛永)
　詳しくはこちらから

被災マンション相談会を開設
地震に係わる復旧、公的援助、法的問題など、これから被災マンションは、立ち向かう問題を抱えるが、全管連、日本マンション学会、弁護士グループでつくるマンション問題研究会は、５月１４日(土)、１５日(日)に、熊本市中央区桜町１－２５の熊本県マンション管理組合連合会で、被災マンションを対象に相談会を開く。無料。

2016年3月3日発信

マンション再生法の意義とありかた　
4月6日　（水）16時30分
～シンポジウム～

「全管連は、２０１０年春、マンション再生法要綱案を全管連が構成する１９団体と連名で提言し，関係各機関に働きかけました。いま、ここに改めて「マンションの改良による再生を円滑に促進するための法律案」を提案します。１９６０年代、区分所有法が施行された時点では、マンションが建替えにくい住戸形態で、今日のように築３０年のマンションが１５０万戸を超えるような高経年化を予測していませんでした。マンションは、何事も区分所有者の合意によってのみ、大掛かりな変更ができる仕組みであり、今や持続社会の担い手として尊重さるべき居住形態であることが見直される時代を迎えています。ただし、マンションが大規模修繕によってのみ、永らえるのでは、時代のニーズにこたえられず、いずれスラム化しかねない危険をはらんでいるのも事実です。「改良によるマンション再生」を法律で担保することは、それぞれのマンションで、管理組合が日常の管理努力の中で、水準向上を手掛けるとともに、住宅政策として国家１００年の計を実践する一里塚であります」
　詳しくはこちらから

2016年2月20日発信

次世代につなぐマンション大規模修繕セミナー
　大阪で、横浜・霧が丘住宅の給排水管等ライフライン更新工事を報告
２８日には、東京会場で開催

　恒例になった、全国マンション管理組合連合会とマンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）　主催のマンション大規模修繕セミナーは、２月６日から全国７都市の会場でスタート、これまで大阪、広島、名古屋で開かれた。各会場では、管理組合役員、一般等ほぼ定員いっぱいの入場者に沸き、２月２８日には、東京会場で開かれる。　
ことしは、全管連とＭＫＳで、ビンテージマンションプロジェクト実行委員会（会長・山本育三全管連会長）をつくり大規模修繕を繰り替えしながら、長寿命化を目指し、味わいのあるビンテージマンションづくりを進めようという趣旨だ。
　詳しくはこちらから

2016年2月3日発信

団地再生でコンペ
最優秀賞は、スタジオゲンに
左近山団地管理組合が主催

　神奈川県横浜市旭区の左近山団地中央地区団地管理組合（1300戸）は、昨年10月から、団地再生の提案を一般から募集するコンペを実施してきたが、1月24日、団地に隣接する左近山中学校体育館で、公開審査会を開き、最優秀賞などを決めた。団地住民など２００名が出席、審査を見守った。老朽化した団地の再生についてコンペを団地管理組合が主催するのは、国内では初めてとみられ、それだけ同団地の再生への意気込みが伝わる。
　詳しくはこちらから

横浜市住宅供給公社のホームページに、最優秀はじめ入選、応募作品が公開されました。

2015年12月30日発信

ビンテージマンションって何

　全管連とＭＫＳ（マンション計画修繕施工協会）の共催で、来年２月６日を最初に全国７都市でマンション大規模修繕セミナーを開きます。今回は、両団体で、ビンテージマンションプロジェクト実行委員会（委員長　山本育三・全管連会長）を組織、開催しますがビンテージマンションの概念が、日本ではまだ浸透していません。そこで、今年６月、アメリカ・ニューヨークなどの１００年を超える長寿命マンションを視察に行ったＭＫＳ視察団の責任者として参加したＭＫＳ常務理事の中野谷昌司氏に、アメリカの１００年を超えるビンテージマンションの現状を聞きました。また、住民が生涯に４、５回、マンション売買を繰り返す流通の問題、改修・補修のたびに行政当局に届け、行政も現場確認して、マンションの性能を維持・保全するアメリカのマンション事情をお聞きしました。全管連は、ことしマンションの長寿命化をめざすマンション再生法案を提唱、実現に向け各方面に、働きかける方針ですが、再生法にもつながる話です。
（聞き手　全管連事務局長・川上湛永）　詳しくはこちらから

2015年12月7日発信

全国７都市で、マンション大規模修繕セミナーを開催

　全国マンション管理組合連合会、マンション計画修繕施工協会（ＭＫＳ）は、２０１６年２月６日から３月１２日まで、大阪、広島、名古屋、札幌、仙台、東京、福岡の全国７都市で、マンション大規模修繕セミナーを開催します。入場は無料で、各会場では、セミナーのほか、全管連、ＭＫＳが相談ブース、展示コーナーを開設し、大規模修繕を中心とした相談を受け付けます。　今回のセミナーは、今年６月、ＭＫＳに参加する改修業者代表などが、アメリカ・ニューヨーク市などの１００年を超えたマンション（ビンテージマンションともいわれます）を視察した結果の報告（第２部）も行われ、長寿命化したマンションの維持管理のあり方等、貴重な講演もあります。一方、第３部では、全管連が取り組むマンション再生法に関連して各地のマンション管理組合が、築３０年超えの高経年マンションの大規模修繕に取り組む具体的な事例の報告が行われます。例えば、東京会場では、横浜・若葉台団地で取り組む１００年マンションを目指した団地ぐるみの取り組み、その一環として大規模修繕の工事周期を従来の１２年前後から、１８年周期に延ばす計画を披露する予定です。　
詳しくはこちらから

2015年11月19日発信

全管連、標準管理規約改正案のコミュニティ条項削除に反対のパブコメ

　全管連は１１月６日、法務政策委員会を東京の事務局で開き、国交省のマンション管理適正化指針及びマンション標準管理規約改正案に対するパブコメ案を検討した。その結果、標準管理規約からのコミュニティ条項削除に反対し、存続すべきだ、マンションの管理方式で、現行の理事会を中心とした管理方式のほかに、第三者管理というべき外部専門家総会監督型の提示は、すでに定着した管理方式に混乱を与えるとして、別建てにすべき等を指摘している。パブコメはすでに国交省に提出した。（事務局長・川上湛永）

2015年10月16日発信

マンション再生法制定へ向け、全国で訴え

　ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（全管連）は、２０１５年９月２８日に大阪市内で開いた通常総会で、建替えによらず既存マンションの改良・改善により、１００年を超える長寿命化を目指す「マンションの改良による再生等を円滑に促進するための法律（案）」を全会一致で可決した。昨年の通常総会で法案策定の検討が承認され、昨年１２月から今年６月まで、外部専門家を招いて、検討委員会をつくり、検討してきた。　法案の趣旨は、築３０年を超える高経年マンションが全国で１５０万戸を超える一方、居住者の高齢化、年金生活者の増大、建築規制のハードルの高さなどで、建替えの困難さがますます高まる中で、建替えより、既存マンションの改良・改善による長寿命化を目指す。マンション建替えは、これまで、全国で２０２件の事例（阪神淡路大震災による建替えを除く）しかない。ほとんど実現性の薄い建替えによる経済的効果より、大規模修繕等による改良・改善を図る長寿命化の方が、経済的効果が高いと判断する。また、建替えの合意形成の難しさ、既存建物の取り壊しによる消費エネルギーの増大、建替え期間中の住み替えの煩雑さなど住民への負担の大きさも看過できない。法案では、改良・改善を図るうえで、現行の区分所有法等の議決権では、改良・改善が円滑に促進されないことから、改良・改善工事を進める上での議決権の一部の緩和を求めているのが特徴だ。　全管連では、今後、法案への理解を深め、実現を訴えるため、国交省、各政党、マンション関係団体、マンション管理組合団体、消費者団体などに幅広く働きかける。

2015年9月30日発信

標準管理規約検討会報告書に反対するアピールを全会一致で採択
全管連総会

　全管連は、９月２８日、２７年度通常総会を大阪市内で開催、２７年事業方針案などを採択、した。総会では、１０月に国交省からパブリックコメントが実施される予定の標準管理規約改正案は、２年半の中断を経て、今年３月に公表された「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の報告書に基づいてまとめられるが、報告書にはコミュニティ条項の削除、第三者管理方式の導入など１０数項目にわたる。アピールでは、「報告書は標準管理規約改定に盛るべき事項には、これまで定着してきた標準管理規約に比べ、標準の価値を損ねるだけでなく、マンション管理組合の運営に著しく混乱を招くことになりかねない、として、標準管理規約の信頼性が損なわれる危険があり、全管連としては、受け入れられないものである」と結んでいる。総会では、２７年度活動方針として、①マンション再生法案の制定へ向けての運動の展開②昨年からスタートした西日本、東日本、九州の３ブロック会議の継続③東西でのマンション耐震についてのセミナーの開催③戸建住宅に比べ不利なマンションの固定資産税の見直し要請、など７つの活動方針が採択された。新たに導入を見込んだ企業などの賛助会員制度の創設は、制度、運用について再検討すべき、として継続審議となった。

2015年9月19日発信

マンション標準管理規約をめぐって「マンション多様化時代の管理規約のあり方」
日本マンション学会がシンポジウム

　国交省のマンション標準管理規約の改正について、１０月にも国交省かパブリックコメントを実施するとされているが、日本マンション学会が主催、全管連、日本マンション管理士会連合会、マンション管理業協会が共催して、１１月７日(土)明治学院大学でシンポジウムを開く。　２年半の空白をへて国交省の新たな管理ルールに関する検討会（福井秀夫座長）が５月に出した報告書によると、コミュニティ条項の削除、第三者管理方式の導入など、かつてない大幅な改定を盛り込んだ内容。各団体から反対意見が出されているが、シンポジウムでは、各団体が反論など意見を表明するほか、学会からは、現在、主流のファミリータイプのほか、ワンルーム型、投資型、超高層マンションなど様々なマンションが出現している今日、ひとつの標管理規約で対応できるのか、どうか、バリエーショがあってもいいのでは、という指摘もだされると予測される。こうした提案を基に議論がたたかわされるはずだ。　詳しくはこちらから

2015年8月3日発信

国交省・新たな管理ルール検討会の報告書案への日住協の意見を追加しました。

2015年7月2日発信

「運営から、トラブル解決まで　マンション管理組合　お役立ちハンドブック」を出版

マンションは、その運営、建物の保全・修繕などむずかしいことが、多すぎますが、もっとやさしく考えたら、という趣旨で、執筆しています。　詳しくはこちらから

2015年6月5日発信

マンションの高圧一括受電に関する要望

全管連は全国の各電力会社に対して、現在、共用部に限って導入されている一括受電を、専有部へも広げることを要望いたしました　詳しくはこちらから

2015年5月25日発信

総務省・マンションのコミュニティを重視する研究会報告を発表

総務省は５月１２日、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」（座長　河合克義・明治学院大学社会学部教授）が２４年―２５年度、継続していた「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」の報告書を発表した。　　詳しくはこちらから

総務省・避難時要支援者の名簿提供を容易にする環境整備などを、都道府県に通知
総務省は、５月１２日、各都道府県総務担当局長あてに、自治行政局住民制度課長名で、各都道府県に、「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」、とする通知を出した。詳しくはこちらから

2015年5月6日発信

国交省・新たな管理ルール検討会の報告書案への全管連各団体の意見

国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」は、３月２７日に報告書案を発表しましたが、
（詳細はこちら）報告書案に対して、さまざまな疑問、反論がマンション関連団体からださていますが、全管連では、参加１８団体に呼びかけ、意見を求めました。５月３日までに、５団体に所属する会長、理事などから反論、批判、注文などが寄せられました。各団体とも理事会で意見を集約する時間がとられていないなどの事情で、個人の意見という形です。長文の意見、短いコメント等スタイルは様々ですが、順次掲載してゆきます。国交省は、連休明けにもパブリックコメントを実施しますが、これに対しては、全管連の見解として、別途、公表する予定です。　　　　　　（事務局長・川上湛永）

１）全管連の意見　　　⇒こちらから	２）日住協の意見１　　　⇒こちらから　　日住協の意見２　　　⇒こちらから
３）神管ネットの意見　　⇒こちらから	４）沖縄管連の意見　　⇒こちらから
５）道管連の意見　　　⇒こちらから	６）奈良管連の意見１　⇒こちらから　　奈良管連の意見２　⇒こちらから
７）県福管連の意見　　⇒こちらから

2015年4月17日発信

標準管理規約改正で、５月連休明けに、パブコメ募集へ
国交省

マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)は、３月２７日、最終的な報告書をまとめた。検討会は、２４年１月１０日に開設されたが、２４年８月２９日から２年半の長期にわたって異例の中断をしたが、今年２月２６日に、第１０回の検討会を再開、報告書案を出した。さらに、３月２７日に、最終の第１１回検討会を開き、ほぼ同様の報告書を公表した。詳しくはこちら⇒

2015年2月20日発信

2年半ぶりに住宅エコポント復活

国交省は、省エネ住宅エコポント制度を公表し、1月以降、各地で説明会を開催した。平成28年3月31日までに、省エネ住宅の建築着工、工事着手が対象となる。完成済みの住宅の購入は、平成26年12月26日までに、建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、平成27年2月3日以降、（予算成立日以降）に、売買契約を締結した新築住宅を対象とする。昨年12月に成立した緊急経済対策に盛り込まれたもので、低迷する住宅市場の活性化を促す目的とされる。様々な商品と交換できるポイントを発行する制度で、マンションについても対象とされる。　

住宅エコポンイト制度の、国交省ホームページはこちらから

2014年10月27日発信

全国の自治体の助成制度
(最新情報)

地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度はこちらから

2014年9月29日発信

シンポジウム　10月25日
＜日本マンション学会＞

日本マンション学会は、１０月２５日(土)に明海大学(浦安市)で、「改正マンション建替え円滑化法でどう変わる？マンション再生」のシンポジウムﾑを開催します。全管連もこのシンポジウムを共催します。６月に国会で可決され、１２月に施行されますが、旧耐震マンションの建て替えを促進するのが改正法の狙いとされています。旧耐震マンションは、東京都内だけでも３６万戸あるとされ、３０年以内に７割の確率で起きると予測される首都直下地震、西日本では南海トラフ大地震が迫るなか、耐震性の劣るマンションの建て替えは、大きなテーマです。改正法では、建て替えが困難なケースでは、区分所有者の５分の４の賛成で敷地売却ができる条項も新設されました。　一方、旧耐震マンションの建替えでは、敷地の広さなどによって容積率の５割アップも盛り込まれましたが、都心部に多く存在するマンションは、建築基準法の既存不適格に該当するケースも多く、自治体の日影条例などの規制もかぶり、建て替えはスムースに行かないことも予想されます。改正法は、うまく機能するかどうか未知数です。こうした改正法の問題点、マンション再生にどういう影響を与えるかを含め、東京都内の現場からの事例報告、小林秀樹マンション学会会長、鎌野邦樹早稲田大学教授、山本育三全管連会長、戎正晴弁護士などがシンポジウムで論議を深めます。

詳細はこちらから。

2014年9月11日発信

東北管連が、防災手帳を発行

<一般にも頒布>
３・１１東日本大震災で大きな被害を受けた仙台を拠点とするＮＰＯ法人東北マンション管理組合連合会では、再び災害に見舞われるようなことがあっても、マンションに暮らす皆さんが、少しでも減災できるよう、今回、「防災手帳」(マンション居住者用)を発行しました。１２、０００戸を超える組合会員に無料配布し、マンションの居住者用向け防災マニュアルとして、好評をえています。発災時の基本行動から、災害対策本部の設置、被災後に確認すべき部位や設備など、マンション居住者向けの内容となっており、後半には備蓄例など事前に準備すべき内容も含まれています。 A５判・本文３２ページ。防災手帳は、一般にも、３冊セットを１０００円で頒布しています。東北管連ホ－ムページ
support@tohoku-kanren.jp
からお申込みください。

2014年6月5日発信

神管ネット　マンション再生事例報告書を作成

全管連の会員である、NPOかながわマンション管理組合ネットワーク（神管ネット）は平成25年度国土交通省の採択事業の結果として「マンションの再生（改善）事例調査結果報告書」を作成、発表しました。マンションが高経年化していく中で、住まいとして良好な環境を維持していくためには単に長寿命化するだけでなく、その時代や居住者ニーズに対応して再生（改善）していくことが求められています。では、実際の管理組合ではどのような再生推進を行っているのでしょうか。神管ネットでは、こうしたマンション再生（改善）の実態を把握するため、国土交通省の事業として管理組合の取り組み事例の調査・収集を行い、その結果をもとに分析を行いました。

>>報告書の抜粋は下記アドレスへ

2014年2月6日発信

高齢化マンションとコミュニテイを考える

宮崎県マンション管理組合連合会（ＮＰＯ宮管連は）、２月８日に、高齢化の進んだマンションの現状をみすえ、人と建物の高齢化にどう対応するのか、をテーマに講演会を開く。宮崎県の「シニアパワー元気はつらつ宮崎づくり推進事業」として，宮管連が受託し、その一環として実施する。講師は、京滋マンション管理組合対策協議会（京滋管対協）の事務局長・森三代子さんで、京都にある高層マンションのファミール伏見の事例を紹介しながら、マンションにおける高齢者とコミュニテイ、マンション管理のあり方を考える。

>>詳しくはこちらから

2014年2月5日発信

大規模修繕セミナー

全国マンション管理組合連合会とマンション計画修繕施工協会（MKS）が共催するマンション大規模修繕セミナーの皮切りになる東京会場のセミナーが、２月２日、東京・千代田区丸の内の東京国際フォーラムで、開かれた。管理組合役員など１９４名が出席、盛況だった。

>>詳しくはこちらから

2014年1月15日発信

大規模修繕セミナーを全国7都市で開催

2014年2月2日から3月15日にかけて、全国7カ所にて大規模修繕セミナーを開催致します。

案内PDFはこちらからダウンロードできます。

>>全てのトピックスはこちらから

2013年6月17日発信

マンションエネルギー管理システムの導入セミナーの報告

2013年4月25日発信

被災マンション法の改正、4月8日に閣議決定、今国会成立へ

南海・東南海、東海地震が同時発生、M9級の地震となれば、津波等で32万人余の犠牲が出ると政府が予測しています。一方、首都直下型地震は4年以内に70%の確率で発生すると予測されるなど、大地震の切迫が懸念されています。そうした大規模な被災予測に対応して法務省は、区分所有建物の再建等に関する特別措置法、罹災都市借地借家臨時処理法の改正について、法制審議会に部会を設け、見直し作業を行いました。 e

>>続きはこちらから

2013年4月5日発信

マンションの電力問題に前向きな姿勢示す-茂木経産相

全国マンション管理組合連合会（山本育三会長）は２日、茂木敏充経産相に会い、マンションの共用部の電気料金体系の不合理の是正、既存マンションに一括高圧受電を導入する際にマンション借室内の変電設備を、電力会社が管理組合などに適正な価格で払い下げてほしい、などの要望を申し入れた。これに対し、茂木経産相20130617は、（借室の変電設備は）譲渡について電力会社に指示してある。価格が問題だが適正な価格になるようルールつくりをしたいとして、と前向きな姿勢を示した。

>>続きはこちらから

2013年4月1日発信

外部の専門家を活用したマンション管理に反対を申し入れ。全管連、21日、太田国交相に。

全管連（山本育三会長）は、21日、太田昭宏国交相と面会、外部の専門家を活用したマンション管理方式について反対する意見書を提出した。大臣からは明確な回答はなかった。全管連は、標準管理規約の改正を検討している国交省の「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」の論議は、理事長・理事会方式以外に５つもの方式を提示するなどマンション管理の現場を混乱させるもの、として今後も反対してゆく方針だ。

>>続きはこちらから

2013年2月1日発信

全管連に参加する管理組合団体、標準管理規約のコミュニティ条項削除に反対表明

国交省が昨年１月から設置した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」が、標準管理規約からコミュニティ条項を削除する検討を進めているが、全管連に参加する日本住宅管理組合協議会、京滋マンション管理対策協議会、かながわマンション管理組合ネットワークの３団体が、それぞれ削除に反対する声明を公表した。検討会の検討の方向が、管理組合の目的は、財産管理に限定すべきであり、コミュニティ活動は自治会などに任せる、としたことに対して、反対を表明している。

>>続きはこちらから

2013年1月24日発信

外部の専門家を活用したマンション管理の導入に反対表明

特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会（全管連）は、１月１８日に東京・神田の本部で、第３回理事会を開き、国交省が昨年１月から設置して、マンション標準管理規約を改定する「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(福井秀夫座長)において、論議されている第三者管理方式が、外部の専門家を活用したマンション管理を導入しようとしているのは、マンション管理の現場に混乱を導入する危険性があるとして、これに反対する意見書をまとめ、国交省に申し入れることを決めた。

>>続きはこちらから

2012年10月19日発信

10月15日、第64回代表者会議全管連新会長に山本育三氏(神管ネット会長)を選出。

第64回全管連代表者会議は、10月15日(月)東京都立産業貿易センター浜松町館で開催されました。

この代表者会議において、かながわマンション管理組合ネットワーク会長の山本育三氏を全管連の第7代会長に選出しました。

山本氏は、この間、全管連において、マンション再生法制定に向けた取り組みの先頭に立って奮闘してきました。再生法制定の取り組みは、全管連にとっても10年越しで取り組んでいる最重要課題であり、山本新会長になって一層の進展が期待されています。

>>続きはこちらから

2012年6月6日発信

5月31日、全管連が奥田国土交通副大臣に第三者管理方式に関する要望書を提出

要望書提出に国交省から副大臣以下5名、全管連から3名が出席全管連は、去る5月31日「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」に関する要望書を、国土交通省の奥田建副大臣に提出いたしました。今回、私たちは、要望書を直接、前田武志国土交通大臣に手渡すことを追求しておりましたが、前田大臣に問責決議が出され、それが可決されたことにより、大臣の立場が極めて不安定な状態になったため、副大臣への提出となりました。

今回の要望書提出は国土交通省の副大臣室で行われ、その場には次の人たちが出席しました。

>>続きはこちらから

2012年4月13日発信

第三者管理方式について全管連が高層住宅管理業協会と連名で国土交通大臣あての意見書を提出

今年1月10日から国土交通省において、「新たな管理ルールに関する検討会」が始まりました。そこでは、従来の区分所有者が管理組合の役員になって理事会（執行機関）を構成するという管理組合理事会方式ではなく、区分所有者ではない第三者である専門家が役員になる第三者管理方式が検討されています。

これに対して全管連は、管理会社の団体である社団法人高層住宅管理業協会と連名で、3月15日に、全管連・穐山精吾会長と高管協・黒住昌昭理事長が、前田武志国土交通大臣あての意見書を提出しました。この意見書は、現在進められている第三者管理方式の検討に対して、次の二つの点を意見として主張しています。

マンション管理組合の主体は区分所有者であり、区分所有者自らが自主的民主的に意思決定を行う理事会方式が管理の基本である。専門家の役員への活用は、真にやむを得ない場合に限定されるべきである。
管理組合役員に活用される専門家の要件を厳しく限定・明確化すると共に、不慮の事故に備えた管理組合財産の保全措置を講じる規定が必要である。

>>続きはこちらから

2011年10月11日発信

被災マンション復興支援セミナーを開催

日時:
2011年10月16日(日)
13:30～16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会

>>続きはこちらから

マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み

マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間４回ペースで進められており、これまでに５月と８月に開催されています。

この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術団体などが含まれています。

>>続きはこちらから

国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される

国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理機構の事業が採択されました。この事業は、持続可能なマンションの維持管理を　行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウをもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生に関する相談体制を構築することを目的としています。

>>続きはこちらから

行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施

行政的課題専門委員会（伊藤智恵子委員長）は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。

2011年5月2日発信

第62回代表者会議が4月18日に開催されました。

全管連の第62回代表者会議は、当初の予定どおり4月18日(月)にさいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルを会場に開催されました。

今回の代表者会議は、3月11日に発生した東日本大震災で多くの会員マンションが被災したことに対する復興支援策を検討すること及びマンション再生法制定に向けた具体策への取り組みなどを中心に、加盟19団体の代表者が出席して、活発な議論が行われました。

>>続きはこちらから

マンション再生法技術懇談会・・・・5月12日（木）に第1回

マンション再生法の技術的な課題を検討していくために、第62回代表者会議において「マンション再生法技術懇談会」を設置することが決まりました。

これは、マンションストックの長期使用を目的にした改修技術の確立やそのための専門的研究機関の設置、さらにはそれを担う研究者や技術者の養成といった課題の整理と、それを法案にどのような形で盛り込んでいくのか、といったことを検討していくために設置されました。

>>続きはこちらから

2011年4月7日発信

東日本大震災で被災された皆さまへ

この度の東日本大震災でお亡くなりになられた皆さまのご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

東北地方を中心に当連合会に加盟します多くのマンションもこの震災で被災しておりますが、私たちは、同じマンションに住む者として復興支援に全力を傾注し、一日も早い復興実現に力をあわせていく決意であります。

第62回代表者会議を予定どおり開催します。

全管連第62回代表者会議は、東日本大震災の発生とその後の計画停電などによって、開催が危惧される状況にありました。

しかし、4月に入って気温も上昇し電力需要が減ったことにより、3月29日以降、計画停電はずっと中止が続いております。このような状況の好転も踏まえ、全管連は3月30日に開催いたしました理事会において、第62回代表者会議を当初の予定どおり4月17日（日）18日（月）にさいたま市浦和区にて開催することを決定いたしました。

ただし、18日（月）の代表者会議会場は、当初の埼玉会館が震災の影響で一時使用禁止になったため、浦和ワシントンホテルに変更いたしました。なお、前日17日（日）の懇親会は当初の予定どおり浦和ワシントンホテルにて行います。

東日本大震災、仙台のマンション被災状況と復興に向けた全管連の取組み。全管連事務局長が、3月23日・24日、仙台を訪れ被災状況を調査

>>続きはこちらから

3月9日「マンション再生法制定をめざす議員集会・全国集会」が成功裡に開催される

>>続きはこちらから

国交省マンション管理研究会委員に全管連から山本育三氏（神管ネット会長）が就任

4月1日に第1回が開催された国交省のマンション管理研究会委員に、全管連から山本育三・神管ネット会長が就任し出席しました。第1回は「第3者管理方式の事例報告」ということで、日本マンション管理士会連合会の親泊哲会長が報告を行いました。

↑このページの最上段に戻る

NPO法人全国マンション管理組合連合会[全管連]

通常総会・理事会・委員会の予定

理事会

2019年度（令和元年度）第6回理事会

通常総会

令和2年度通常総会

委員会

全管連標準管理規約改定委員会第1回

過去のトピックス

最新情報