
プログラム
[復興支援セミナー参加の呼びかけ]
発災から早や7ヶ月が経過した東日本大震災ですが、被災したマンションの復旧・復興は残念ながら進んでいません。その原因は一つではなく、様々な原因が複合していると言われていますが、やはりこの大震災の復旧・復興を牽引する国の力強いリーダーシップが欠けていることが、最大の要因と考えられます。
そうした中で、全管連では10月16日(日)に被災地仙台で被災マンションの復興支援セミナーを開催いたします。発災から7ヶ月が経過した現時点の被災マンションの状況や震災発生時に被災マンションの人達がどのように行動したのか、また復旧・復興に向けた工事への取り組みがどうなっているのか、などについて現場の人達から報告を受けます。
また、全国のマンション居住者から被災マンションの人達に寄せられた義援金をお渡しするほか、被災マンションの速やかな復旧・復興を求める集会決議を採択して、関係機関に要望していく行動を展開して予定にしております。
被災マンションの復旧・復興に心を寄せる多数の皆さんの参加を呼び掛けます。
マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間4回ペースで進められており、これまでに5月と8月に開催されています。
この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9団体・13名がメンバーとして参加しています。参加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術団体などが含まれています。
2回目の会議は、去る8月24日に東京神田の日住協会議室で開催されました。この会議では、再生を担う技術者、研究者の養成にどのように取り組むべきか、について話し合われました。技術者の養成の方法としては、研修機関を設置して6ヶ月から1年程度をかけて研修を行うという内容で、ほぼまとまりました。また、研修者のモチベーションを高めていくためにも改修技術の資格を設けることも話し合われました。研修の具体的なカリキュラムの企画は、プロジェクトチームを立ち上げて、そこで検討していくことになりました。
次回第3回会議は、11月16日(水)に行われることになっており、再生の事業体制について、検討する予定になっています。
国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。
全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理機構の事業が採択されました。
この事業は、持続可能なマンションの維持管理を行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウをもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生に関する相談体制を構築することを目的としています。
去る3月30日から4月27日までの応募期間内に、33団体・35件の応募の中から6団体・6件が採択され、うち2団体・2件が全管連関係でした。
このうち東北管連が行う事業概要は、「東日本大震災により罹災した管理組合を主対象とした、マンション再生に関する電話相談、専門家派遣の実施」となっています。
行政的課題専門委員会(伊藤智恵子委員長)は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。
これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。
アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。
全管連第62回代表者会議(於・浦和ワシントンホテル)
全管連の第62回代表者会議は、当初の予定どおり4月18日(月)にさいたま市浦和区の浦和ワシントンホテルを会場に開催されました。今回の代表者会議は、3月11日に発生した東日本大震災で多くの会員マンションが被災したことに対する復興支援策を検討すること及びマンション再生法制定に向けた具体策への取り組みなどを中心に、加盟19団体の代表者が出席して、活発な議論が行われました。
東日本大震災に対する復興支援策として、全管連として被災マンションに対する義援金を募集すること及び今秋に仙台で復興支援集会を開催することを決めました。また、昨年1年間取り組んできて、3月9日の全国集会が成功裡に開催できたことで、マンション再生法に対する活動は、第2段階に入ったことを確認しました。今後は、法案の具体化に向けて、他のマンション関連法との整合性をつけていく問題や技術面の課題などに取り組んでいくために、関係団体との定期協議を行なっていくことなどを決めました。
マンション再生法の技術的な課題を検討していくために、第62回代表者会議において「マンション再生法技術懇談会」を設置することが決まりました。これは、マンションストックの長期使用を目的にした改修技術の確立やそのための専門的研究機関の設置、さらにはそれを担う研究者や技術者の養成といった課題の整理と、それを法案にどのような形で盛り込んでいくのか、といったことを検討していくために設置されました。
この技術懇談会のメンバーには、これまでマンション計画修繕などに現場で携わってきた技術者団体や施工者団体の人たちにお願いすることになっています。この会合は、今後定期的に開催し、法案の中身を詰めていく予定になっています。第1回の会合は次の予定になっています。
◆第1回マンション再生法技術懇談会
日時:5月12日(木)13:30
会場:NPO日住協会議室(千代田区神田須田町1-20東京製麺会館4階)
テーマ:マンション再生法の技術的課題の検討
生かされたマンションコミュニティの力
3月11日の地震発生から間もなく1ヶ月が経過しようとしています。今回の東日本大震災とその被災地域には、東北管連の会員マンションを中心に、多くの全管連加盟マンションが存在しています。マスコミ報道が、海岸部の津波被害の報道に集中するなか、仙台都心部に数多く立地するマンションの被災状況は、なかなか見えてきませんでした。そうした中、去る3月23日~24日と全管連の谷垣事務局長が、仙台を訪れマンションの被災状況を調べてまわりました。
その結果、巨大地震であったにもかかわらず、建物の被害は阪神淡路大震災の被害よりも軽く、調べた中には大破はなく、ひどいものでも中破レベルの被害でした。いっぽう関東地区の千葉県浦安や横浜市の金沢八景などが液状化に見まわれ、こちらも深刻な被害が出ております。
再生法制定をめざす議員集会で挨拶する三井辨雄国土交通副大臣(於・参議院議員会館)
マンションの建物を長く使い続けることとコミュニティの継続的な成長をめざすマンション再生法の制定をめざす全管連は、去る3月9日(水)に昨年5月から展開してきた再生法制定に向けた第1段階の活動の締め括りとして「マンション再生法制定をめざす議員集会・全国集会」を開催しました。
同日午後2時から参議院議員会館B101会議室で開催された議員集会には、4政党から8名の国会議員(内2名は代理出席)と全管連加盟16団体から30名が出席して行われました。各党議員からは、マンション再生法実現に向けて熱気あふれる意見表明が行われました。
また夜の全国集会には、会場が満席となる120名が参加し、国会議員も3党から4名が出席され、ごあいさつとマンション再生法に向けた意見表明をいただきました。
>>マンション再生法制定をめざす議員集会・全国集会(PDFファイル)
4月1日に第1回が開催された国交省のマンション管理研究会委員に、全管連から山本育三・神管ネット会長が就任し出席しました。
第1回は「第3者管理方式の事例報告」ということで、日本マンション管理士会連合会の親泊哲会長が報告を行いました。
日時:2011年3月9日(水)18:30~20:30
会場:日本教育会館7階707号室
主催:NPO法人全国マンション管理組合連合会
参加費:無料
全管連は、マンションに長く住み続けられることをめざして「マンション再生法(仮称)制定」を昨年来提言しています。これは、マンションが古くなって生活様式の変化に対応できず、不便な生活を強いられたり、電気や給排水設備など住宅としての性能や機能が相対的に低下してきたりするなどの、高経年化に伴う問題に対し、壊して建替えるのではなく、住み続けながら改修を行うことによって、住み良い住環境を整えていこうというものです。 そうした活動の一環として、来る3月9日(水)に東京一ツ橋の日本教育会館において、「マンション再生法制定をめざす全国集会」を開催します。「マンション再生法(仮称)」は、スクラップアンドビルドではなく持続可能なマンション管理によって、優れたコミュニティと住環境に支えられたマンションをめざしています。
3月9日(水)夜6時半から開催される全国集会は、マンション再生法についての説明のほか、各党国会議員からの意見表明及び関係各団体からもアピールをお願いしております。多数の皆さまのご参加をお待ちしております。集会内容、会場へのアクセス、参加申込書等は以下のとおりです。
問合せ先:全管連事務局 TEL:075-351-7421
(集会内容のご案内)
会場は東京神田一ツ橋の日本教育会館です。アクセスは次のとおりです。
(会場案内図)
参加申込みは、この参加申込書を全管連事務局あてにFAXしていただきますようお願い申し上げます。
(参加申し込みFAX用紙)
一昨年12月に国交省が認可した大規模修繕瑕疵保険の普及をめざす国交省補助事業「マンションリフォームセミナー」が2月26日の広島を皮切りに全国で開催されています。全管連は、このセミナーに協力し、セミナーの開催に合わせて行われる管理組合向け相談会に相談員を派遣しています。今後の開催予定は次のようになっています。
問合せ先:マンションリフォームセミナー事務局
〒104-0042 東京都中央区入船1-3-9長崎ビル7F
TEL:0800-222-7277(通話料無料)
国交省補助事業「マンションリフォームセミナー」の各地の開催予定
参加申込み:マンションリフォームセンター事務局まで 電話:0800-222-7277
国交省パブリックコメント「マンション標準管理規約改正案に関する意見募集」に応じて、全管連は、1月28日に意見書を提出しました。この中で特に「理事会権限の明確化」については、実質的には理事会権限の強化であり、総会の空洞化につながり、管理組合の主体性を損なう危険性を持つものであるという理由から反対意見を表明しています。
参議院選挙があって、マンション再生法(仮称)に関する各政党への説明が少し滞っておりましたが、去る6月25日には、公明党の井上義久幹事長と穐山精吾会長及び山本育三・省エネ・再生委員会委員が、議員会館で面談し、マンション再生法(仮称)の説明を行いました。
また、7月には、マンション再生に関する次の二つのセミナーとシンポジウムが開催されます。是非、多くの皆さんにご参加いただきますようご案内申し上げます。
『Zero Energy Residenceの研究』 公開セミナー
明豊エンタープライズ+早稲田大学高口研究室 共同研究
テーマ:マンションの外断熱改修による効果的な長期修繕計画を考える
一般社団法人日本マンション学会 法人設立記念シンポジウム
ストック型社会を目指してなすべきこと -マンションのより長寿命化と再生(改善)-
法務大臣政務官を務める中村哲治参議院議員(奈良県選挙区選出)が5月30日(日)午後、奈良県管連の事務所を訪れ、吉野喬会長や野村善彦専務理事はじめ5名のメンバーと、全管連が提案しているマンション再生基本法(仮称)について意見交換を行いました。吉野会長からは、「マンションが古くなってくると、建替えの話しが自然と出てくるが、高齢者は経済的な負担が苦しく、建替えに参加することが困難な人が多い、コミュニティの問題からも長寿命化して『終の棲家』としてマンションで暮らし続けられるようにしてほしい。」との要望と合わせて、再生基本法(仮称)の実現への協力を要請しました。中村政務官も「趣旨は十分理解できるので、今後も情報交換をしていきたい。」と述べ、協力を約束しました。その後、地元奈良県のマンション政策などやマンションの現場で起こっている問題などについて率直な意見交換が行われ、有意義な懇談となりました。なお、この懇談には全管連の谷垣千秋事務局長も同席しました。
『狙われるマンション』 山岡淳一郎著
朝日新聞出版刊 2010年5月20日刊
定価1575円(税込み)四六判並製/264ページ
購入:全国の書店及び全管連事務局(TEL:075-351-7421 FAX:075-371-1564)でも扱っています。
全国の現場を歩いた渾身のルポ。ベストセラー『あなたのマン ションが廃墟になる日』の著者が送る「警鐘と希望のルポ」。 「再生」が日本の住宅政策のキーワードだ!
[目次より] 第一章 狙われた団地/第二章 侵入する「第三者」/第三章 耐震偽装事件の危険な置き土産/第四章 超高層の胎動――コミュニティへ/第五章 マンション再生への道標――「ふたつの老い」を超えて
来年2011年には、築30年以上のマンションが全国で100万戸を超えるといわれています。高齢化が進んで、都会の限界集落と化したマンションも生まれています。古いマンションでは、管理が一層難しくなり、管理組合の運営をめぐるトラブルも経年数に比例して増えています。
本書は、そうした日本のマンションが抱える問題を、現場からリアルに描いています。建替えマンションでコミュニティが崩壊していく様、管理組合運営の現場で、専門家と称する第三者の介入によって混乱する管理組合と苦悩する理事長、耐震偽装マンションを購入した人々が遭遇した過酷な現実など、今、日本のマンションで繰り広げられている苦闘の様を鋭く描いています。
本書は、このような重い現実に対する警鐘を鳴らす一方で、コミュニティ不毛といわれた超高層マンションで生まれ始めている新しいコミュニティ活動と、そうしたマンションで胎動している管理組合による自主的な管理への取組みのほか、マンションを長寿命化して長く使い続けるための新しい技術の紹介や、そこでの共同居住をより高めていくための新しい共助の取組みなども紹介されています。それらは、蓄積された豊かなコミュニティに支えられたマンションの生活に対する大きな希望を十分に実感させてくれます。
著者は、本書において、「自治」と「再生」をキーワードにし、その実現こそが、マンションを豊かな生活空間に成長させていくものと語りかけています。その文脈の中で、今回、全管連が提言している「マンション再生基本法(仮称)」のことにも触れており、こうした試みが「時代を超えた羅針盤づくりのように見えてくる」と称賛しています。マンションに住まう人、そして管理組合活動に汗を流している人たちに是非読んでいただきたい一冊です。
著者プロフィール
1959年愛媛県生まれ。ノンフィクション作家。
『田中角栄 封じられた資源戦略』
『あなたのマンションが廃墟になる日』(草思社)
『医療のこと、もっと知ってほしい』(岩波ジュニア新書)
『成金炎上 昭和恐慌は警告する』
『マンション崩壊』(日経BP社)
『地球にやさしい家に住もう』(朝日新聞出版)など著書多数。
2010年5月11日(火) 国交省、環境省、自民党に対し提言を行う
4月19日、名古屋市において開催されました第60回全管連代表者会議において決議されました「マンション再生基本法(仮称)制定への提言」に基づき、5月11日、穐山精吾会長、谷垣千秋事務局長及び省エネ・再生委員会の山本育三委員の3名が、国交省マンション政策室の山崎房長室長を訪ね、前原誠司国土交通大臣あての提言書を手渡しました。3名は約1時間にわたって説明を行い、国交省側からの質問にも対応しました。
その後、環境省を訪問してCO2削減、省エネ化に向けた取組みとしてマンションの再生を目ざすことを説明しました。また、今回の再生基本法(仮称)制定に向けた活動には、各政党の理解と協力も当然必要であり、全管連は、国会に議席を持つ各政党に対しても今後順次、提案と説明を行っていくことにしています。 5月11日には、自民党マンション問題ワーキングチーム座長の菅義偉議員を訪ね、協力を要請しました。菅議員は、再生基本法の趣旨には賛同できるので、協力する旨約束していただいた。
2010年5月19日(水) 民主党に対し提言を行う
5月19日(水)には、民主党の国交省担当副幹事長の阿久津幸彦衆議院議員を、穐山会長と谷垣事務局長が、議員会館事務所に訪ねました。
阿久津議員も再生・長寿命化は前回の区分所有法改正の頃からの議論で、趣旨には賛同できるので協力したい旨おっしゃっていただいた。
穐山会長からは、マンション問題は超党派で取り組める問題なので、全管連としては、すべての党派の協力をいただく形で進めたいと述べました。 今回の提案は、地震など災害による建物の損傷や高経年化による建物の劣化などに対し、現在の国の政策が、建替えに偏っていることに対し、持続可能な建物管理を目ざし、環境保護と省資源化、高齢者・障害者居住の安定化などの観点から「再生」による長期使用を求めていくことを目的とするものです。
「マンション再生基本法(仮称)制定への提言」の詳細はこちらから
◆国交省採択事業 全管連主催「やってみよう自分たちのマンション管理」
マンション管理セミナー&相談会及び相談アドバイザー向け研修会の各地開催日程決まる
国交省「マンション等安心居住推進事業(相談体制の整備等に係る事業)」採択事業として全管連が取り組んでいるマンション管理セミナー&相談会と相談アドバイザーを対象とする研修会が、10月30日に開催された全管連企画運営委員会において、次のような日程により全国各地で開催されることが決まりました。
いずれも全管連主催で地元団体が共催します。多数の皆様のご来場をお待ちしています。
| テーマ | 担当 |
|---|---|
| 大規模修繕工事及び各種改良工事 | 一級建築士 藤田 政弘 |
| 区分所有法、 マンション管理適正化法、管理規約 |
マンション管理士 江上八十一 マンション管理士 小林 利生 |
| 「管理委託契約」及びトラブル対策 ~委託管理の海底事項を中心に~ |
マンション管理業務主任者 遠山 正一 |
| マンションにおける地デジ対策 ~2011年地デジ移行の円滑化に向けて~ |
総務省デジサポ広島部長 藤井 紘司 |
「相談アドバイザーの基本学習(聞く姿勢)と相談対応力のパワーアップ」研修会
「自分たちのマンション管理」を実現していくために、管理組合と一緒に考え、管理組合と一緒に答を出していくことのできる相談アドバイザーを目ざした研修を行ないます。研修はゼミ形式で行い、講師の話を受けて受講者からも意見を出す形で進めていきます。
2009年12月11日(金)13:00~17:00
2009年12月12日(土)9:30~16:30
◆第59回全管連代表者会議が開かれる
10月19日に横浜市開港記念会館で開かれた第59回代表者会議には、すべての全管連加盟団体が出席して、今年度活動方針や国交省採択事業の取組みなどについて、熱心な討議が行なわれました。その結果、主な取組みとして次のようなことが決定されました。
横浜市開港記念会館で開催された第59回代表者会議
穐山精吾会長を委員長とし山本育三神管ネット副会長などが委員に就任し、省エネ・再生に取り組む中でマンションの長寿命化を目指す。
NPO法人沖縄県マンション管理組合連合会が、第59回代表者会議において、これまでの準会員から正会員になることが全会一致で承認された。今夏の浦添市のマンション崩落や管理会社の不祥事など問題が跡を絶たない沖縄ですが、こうした中で沖管連の一層の奮闘が期待されています。
被災マンション復興支援セミナーを開催
日時:
2011年10月16日(日)
13:30~16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会
マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み
マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間4回ペースで進められており、これまでに5月と8 月に開催されています。
この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参 加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の 団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工 業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術 団体などが含まれています。
国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される
国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理 機構の事業が採択されました。 この事業は、持続可能なマンションの維持管理を 行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウ をもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生 に関する相談体制を構築することを目的としています。
行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施
行政的課題専門委員会(伊藤智恵子委員長)は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。
全管連が「やってみよう!自分たちのマンション管理」をテーマにして取り組んだ国交省補助事業の一環で作成しました「相談対応事例集」とDVDを次の要領でお分けいたします。

相談対応事例集「やってみよう!自分たちのマンション管理」~新築マンション入居時から築15年まで~

全管連DVD「やってみよう!自分たちの建物管理」
会員価格:735円(税込み・送料別)
非会員価格:1,050円(同上)
会員価格:1,500円(税込み・送料別)
非会員価格:2,500円(同上)
当サイトではPDF形式のファイルが多数ありますので、閲覧の際にはAdobe Readerのインストールが必要です。上記のアイコンをクリックしてAdobeのWebサイトからAdobe Readerを入手してインストールをお願いいたします。