２００５年１２月２０日 国土交通大臣　北側一雄　様 　 　 特定非営利活動法人　全国マンション管理組合連合会 会長　穐山精吾 　 　 マンションにおけるアスベスト含有建材除去に関する要望 　 マンションにおける多数のアスベスト含有建材の使用実態 　本年６月２９日にクボタ神崎工場におけるアスベストが原因で、同工場従業員のみならず周辺住民からも死者が出ていたことが報道されました。この事実は、社会に大きな衝撃を与えました。これを受けて、政府におかれましても速やかな対策が講じられるところとなりました。 　その一環として、本年８月中旬から９月中旬にかけて、貴省から全国の地方自治体を通じて１０００�u以上の床面積を有するマンションに対しても、アスベストの使用実態に関する調査依頼が各管理組合宛に送られてまいりました。これをきっかけに、各管理組合では自らの建物におけるアスベスト含有建材の使用状況を詳しく調査するところとなりました。その結果、私どもが把握する限り、調査を行ったほとんどのマンションで、非飛散性を含むアスベスト含有建材が使用されている実態が判明いたしました。 公的な調査体制の未確立と分析調査費の高負担 　この時の調査も管理組合にとりましては、相当に困難なものでありました。調査方法もよくわからない管理組合が大多数である中で、私ども全国マンション管理組合連合会（以下「全管連」）に加盟する各地の管理組合団体では、調査方法をアドバイスしたり専門家の派遣を行うなどして、各管理組合の調査をサポートしてまいりました。しかし、NPO団体としての私どものこのような支援活動も、対象となるマンションの数の多さとそれに対する専門家の少なさなどから、決して十分な対応ができているわけではありません。 　また、実際の調査方法につきましても、日本石綿協会などから公表されているアスベスト含有建材の一覧表等に基づいて識別しておりますが、そうした公表資料に記載されていない建材も多数あるのが実情であります。そのような事情もあって、専門機関の分析に判断を委ねなければならない建材が多数に上っております。その結果、分析調査に１検体あたり概ね１０万円程度の費用がかかっている現状からすると、たとえば１０検体調べると、それだけで１００万円程度の出費になってしまいます。このような負担は、管理組合とりわけ小さな管理組合にとりましては、多大な出費として重くのしかかっております。 公的なアスベスト調査制度の実現 　マンションにおけるアスベスト使用の実態を把握しようとしてまいりました私ども管理組合は、その調査に関わる社会的な体制がきわめて不十分であることを痛感いたしました。アスベストに関する調査方法は、一定程度確立されていると思いますが、その受け皿となる調査体制に課題があると思われます。具体的には、�@調査にあたる専門家の公的派遣制度の整備、�A分析費用の低減化の実現、などであります。 　マンションをはじめとして、人々が毎日の生活をおくる住宅に、有害な建材で数多く使用されている現実は、安全な生活を願う国民、とりわけ次の時代を担う子供や青少年を抱える親の世代に対して大きな不安と動揺を与えています。それだけにアスベスト使用実態の把握は、速やかに正確に行われる必要があります。そのような主旨から私どもは、貴職におかれまして、早急に公的なアスベスト調査制度を設置していただきますよう要望いたします。 修繕積立金の使用を前提とするアスベスト対策の矛盾 　１０月１３日付けの朝日新聞によりますと、次期通常国会におきまして、貴省提案による建築基準法の改正が予定されていると報道されております。この改正案では、飛散性アスベストの除去が義務化されるとのことであります。有害なアスベストの除去は当然であり、一刻も早い取り組みが望まれているところであります。 　しかしながら、一方でマンションにおけるアスベスト使用実態を考えるとき、除去に要する費用は相当の金額に上ることが容易に想像できるわけであります。マンション管理のルールからすると、修繕積立金を取り崩して、除去費用に充てるのが妥当なところでありましょう。しかし、アスベストの使用面積が多い高経年マンション等におきましては、当然大きな出費につながってしまいます。長期修繕計画にもまったく想定されていないアスベスト除去に、多大な支出を行ってしまうと、長期修繕計画に大きな狂いが生じ、マンションの適正な維持管理に大きな支障が生じてくることになります。 　今回のアスベスト問題について、マンション管理組合は居住者の生命と健康を守る立場及び改正建築基準法による除去義務化の両面から、早急なアスベスト除去を実施することになります。しかし、これを修繕積立金を取り崩して実施すると、マンションの修繕計画が崩壊してしまう。一方、修繕計画に忠実にしたがって管理を進めていけば、アスベスト除去は不可能になってしまいます。修繕積立金を前提にしたアスベスト対策は、このように管理組合を大きな二律背反の立場に立たせてしまいます。 アスベスト除去に対する補助制度の確立を 　マンションにアスベスト含有建材が使用されていることに関して、そこに住んでいる私たちは、本来、何の責任もありません。にもかかわらず、その除去に多大な経済的負担を強いられることは、納得できることではありません。さらに、その経済的負担によって、管理組合本来の適正な建物管理の実行に大きな支障が出てくるということであれば、なおさらのことであります。 　アスベスト問題に関しまして、管理組合が置かれていますこのような状況をご理解いただき、アスベスト除去につきまして、適切な補助金制度を設けていただき、管理組合が行う本来の建物管理に支障が生じないような措置を講じていただきますようお願い申し上げます。 　以上が管理組合団体としての私どもの要望並びに意見であります。この機会にぜひとも実現していただきたくよろしくお願いいたします。 　 　この内容に関するお問い合わせは、下記の当連合会事務局までお願い申し上げます。 　 特定非営利活動法人　全国マンション管理組合連合会 事務局長 　谷 垣 千 秋 〒600-8078 京都市下京区松原通高倉東入ル 三洋ビル304 TEL:075-351-7421 　FAX:075-371-1564 E-mail：info@zenkanren.org 　 　なお、当連合会に加盟する１７団体を、以下のとおりご紹介申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。　 　 社団法人　北海道マンション管理組合連合会 会　長 　太　田　　實 〒060-0001札幌市中央区北１条西2-9 オーク札幌ビル4F TEL.011-232-2381 FAX.011-232-3721 特定非営利活動法人　東北マンション管理組合連合会 会　長 　鎌　田　　坦 〒980-0811仙台市青葉区一番町1-1723 シャンボール第２片平104 TEL.022-221-1323 FAX.022-232-3721 特定非営利活動法人　日本住宅管理組合協議会 会　長 　穐 山 精 吾 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1-20　東京製麺会館3F TEL.03-5256-1241 FAX.03-5256-1243 特定非営利活動法人　集合住宅管理組合センター 代表理事 　犬 塚 京 一 〒162-0807東京都新宿区東榎町８番地アサイビル2F TEL.03-3269-1139 FAX.03-3269-1140 特定非営利活動法人　埼玉県マンション管理組合ネットワーク 会　長 　佐々木　 一 〒336-0017埼玉県さいたま市南区南浦和3-3-17　豊曜ビル2F TEL.048-887-9921 FAX.020-4664-6209 特定非営利活動法人　かながわマンション管理組合ネットワーク 会　長 　高 尾 勝 彦 〒231-0007 横浜市中区弁天通3-48 県公社弁天通３協同ビル2F TEL.045-201-2422 FAX.045-664-9359 特定非営利活動法人　中部マンション管理組合協議会 会　長 　片 桐 忠 孝 〒456-0026名古屋市中区伊勢山2-11-13 サイドビル5FB TEL.052-322-9956 FAX.052-322-9959 特定非営利活動法人　京滋マンション管理対策協議会 代表幹事 　清 水 雅 夫 〒600-8078京都市下京区松原通高倉東入る 三洋ビル304 TEL.075-351-7421 FAX.075-371-1564 特定非営利活動法人　奈良県マンション管理組合連合会 会　長 　金 屋 平 三 〒631-0022奈良市鶴舞町2-50 TEL.0742-48-4321 FAX.0742-48-4320 特定非営利活動法人　関西分譲共同住宅管理組合協議会 世話人会代表 　佐 藤 隆 夫 〒530-0044大阪市北区東天満2-8-1 若杉センタービル別館3階308 TEL.06-4800-4321 FAX.06-4800-2929 特定非営利活動法人　岡山分譲共同住宅管理組合協議会 代表理事 　御 厨 法 男 〒701-0204岡山市野田屋町2-11-16 TEL.06-4800-4321 FAX.06-4800-2929 特定非営利活動法人　広島県マンション管理組合連合会 理事長 　大 塚　　 勝 〒732-0807広島市南区荒神町5-5 ライブタウン荒神町2F TEL.082-568-8752 FAX.082-568-8753 特定非営利活動法人　福岡県マンション管理組合連合会 会　長 　石 川 靖 治 〒802-0085北九州市小倉北区吉野町13-1-107 TEL.093-922-4877 FAX.093-922-4750 特定非営利活動法人　福岡マンション管理組合連合会 理事長 　杉 本 典 夫 〒810-0041福岡市中央区大名1-14-45　福岡鴻池ビル7F TEL.092-752-1555 FAX.092-752-3699 長崎県マンション管理組合連合会 会　長 　松 尾 則 夫 〒852-8143 長崎市川平町1191-5-1011 TEL.095-846-3744 FAX.095-821-6790 特定非営利活動法人　熊本県マンション管理組合連合会 会　長 　正 木 澄 夫 〒860-0805熊本市桜町1-25　　　 TEL.096-351-2646 FAX.096-351-2647 特定非営利活動法人　宮崎県マンション管理組合連合会 会　長 　布 谷 清 澄 〒880-0014宮崎市鶴島2-9-60　みやざきＮＰＯハウス205号 TEL.0985-26-0272 FAX.0985-26-0273