２００５年１２月２０日 国土交通大臣　北側一雄　様 　 　 特定非営利活動法人　全国マンション管理組合連合会 会長　穐山精吾 　 　 構造計算書偽装問題に関する要望書 　 　私たちは、マンションに居住する区分所有者で構成する管理組合の全国組織であります。 　私たちは、区分所有者全員で管理組合を構成し、快適な住環境とコミュニティを形成してまいりました。そのような私たちにとって、このたびの構造計算書偽装問題は、安心してマンションで暮らすという生活上の基本的な前提条件を突き崩す問題であります。 　多くのマンション居住者は、この問題の発生とその後に現れてくる様々な現象を見る中で、安心であるはずのマンションに住むことに大きな不安を覚えざるを得なくなってまいりました。 　貴職におかれましても、問題発生以後、速やかな対策をとっていただいていることに対し感謝申し上げます。 しかし、それにもかかわらず、１２月１４日に行われた国会での証人喚問のやりとりなどを見ておりますと、私たちのマンションが建設されていく過程に対して、以前にも増して一層大きな疑念と不信を感じるようになってまいりました。 　そこで、このような状況から私たちがマンションに安心して住むことができる日を、一日も早く取り戻すことができるよう、以下のことを貴職に強く要望いたします。 記 １．被害者救済 　�@今回の問題は確認・検査行政が正常に機能していないことが原因で発生した構造強度不足に起因すること、及びマンションが社会的資産であるというマンション管理適正化指針の位置づけから、政府の責任において被害者である当該マンションの区分所有者に対して、売主が当該被害マンションの区分所有権を全面的に買い戻す措置を講じていただきたい。 なお、売主が経営破綻等に陥らないよう政府の指導によって、産業再生機構等を積極的に活用するなどの対策を合わせて講じていただきたい。 　�A被害マンションの居住者が政府の支援策を活用するか否かにかかわらず、被害を受けたマンションのすべての居住者に対して、政府の責任において、速やかに適切な住宅を確保する措置を講じていただきたい。 　 ２．すべての分譲マンションを対象にした建物構造の総点検の実施 　確認・検査行政に対する国民の信頼が失われた状況の下で、マンション居住者が安心して住むという条件が失われている。そこで、マンション居住者が、安全で且つ安心してマンション生活ができるようにするため、政府の責任において、すべての分譲マンションの建物構造が、確認・検査の対象である建築基準法等の関係法令をクリアしているか否かを点検するマンション総点検を速やかに実施していただきたい。 ３．確認・検査制度の改善 　�@確認・検査制度の透明性を実現するために、設計料・検査料を購入者が直接負担する制度を設けるようにし、それが可能となるシステムの検討を早急に開始する。 　�A建設されたマンションを購入者が直接確認できるようにするために、青田売りというペーパー販売を全面的に禁止する措置を講じる。 　�B建築士の機能分化が定着している実態を国民にわかるようにするため、建築士を意匠、構造、設備に分けて明示するようにしていただきたい。 　�C確認・検査行政が機能しなくなっている原因を、９８年の建築基準法改正に伴う民間参入も含めて徹底的に究明し、早急な改善策を国民に示し、建築工事の安全性の回復と国民の信頼を取り戻す措置を講じていただきたい。 　�D１９９８年の建築基準法改正によって、民間営利企業が確認・検査業務に参入するようになったが、デベロッパーやゼネコンなどが出資する検査会社（５０％未満まで出資可能）の独立性が確立されていないことが原因の一つである。出資者の制約などの措置を講じることによって、検査会社の独立性を確保するようにしていただきたい。 　 　以上が管理組合団体としての私どもの要望並びに意見であります。この機会にぜひとも実現していただきたくよろしくお願いいたします。 　この内容に関するお問い合わせは、下記の当連合会事務局までお願い申し上げます。 　 　 特定非営利活動法人　全国マンション管理組合連合会 事務局長 　谷 垣 千 秋 〒600-8078 京都市下京区松原通高倉東入ル 三洋ビル304 TEL:075-351-7421 　FAX:075-371-1564 E-mail：info@zenkanren.org 　 　なお、当連合会に加盟する１７団体を、以下のとおりご紹介申し上げますのでよろしくお願い申し上げます。　 　 社団法人　北海道マンション管理組合連合会 会　長 　太　田　　實 〒060-0001札幌市中央区北１条西2-9 オーク札幌ビル4F TEL.011-232-2381 FAX.011-232-3721 特定非営利活動法人　東北マンション管理組合連合会 会　長 　鎌　田　　坦 〒980-0811仙台市青葉区一番町1-1723 シャンボール第２片平104 TEL.022-221-1323 FAX.022-232-3721 特定非営利活動法人　日本住宅管理組合協議会 会　長 　穐 山 精 吾 〒101-0041東京都千代田区神田須田町1-20　東京製麺会館3F TEL.03-5256-1241 FAX.03-5256-1243 特定非営利活動法人　集合住宅管理組合センター 代表理事 　犬 塚 京 一 〒162-0807東京都新宿区東榎町８番地アサイビル2F TEL.03-3269-1139 FAX.03-3269-1140 特定非営利活動法人　埼玉県マンション管理組合ネットワーク 会　長 　佐々木　 一 〒336-0017埼玉県さいたま市南区南浦和3-3-17　豊曜ビル2F TEL.048-887-9921 FAX.020-4664-6209 特定非営利活動法人　かながわマンション管理組合ネットワーク 会　長 　高 尾 勝 彦 〒231-0007 横浜市中区弁天通3-48 県公社弁天通３協同ビル2F TEL.045-201-2422 FAX.045-664-9359 特定非営利活動法人　中部マンション管理組合協議会 会　長 　片 桐 忠 孝 〒456-0026名古屋市中区伊勢山2-11-13 サイドビル5FB TEL.052-322-9956 FAX.052-322-9959 特定非営利活動法人　京滋マンション管理対策協議会 代表幹事 　清 水 雅 夫 〒600-8078京都市下京区松原通高倉東入る 三洋ビル304 TEL.075-351-7421 FAX.075-371-1564 特定非営利活動法人　奈良県マンション管理組合連合会 会　長 　金 屋 平 三 〒631-0022奈良市鶴舞町2-50 TEL.0742-48-4321 FAX.0742-48-4320 特定非営利活動法人　関西分譲共同住宅管理組合協議会 世話人会代表 　佐 藤 隆 夫 〒530-0044大阪市北区東天満2-8-1 若杉センタービル別館3階308 TEL.06-4800-4321 FAX.06-4800-2929 特定非営利活動法人　岡山分譲共同住宅管理組合協議会 代表理事 　御 厨 法 男 〒701-0204岡山市野田屋町2-11-16 TEL.06-4800-4321 FAX.06-4800-2929 特定非営利活動法人　広島県マンション管理組合連合会 理事長 　大 塚　　 勝 〒732-0807広島市南区荒神町5-5 ライブタウン荒神町2F TEL.082-568-8752 FAX.082-568-8753 特定非営利活動法人　福岡県マンション管理組合連合会 会　長 　石 川 靖 治 〒802-0085北九州市小倉北区吉野町13-1-107 TEL.093-922-4877 FAX.093-922-4750 特定非営利活動法人　福岡マンション管理組合連合会 理事長 　杉 本 典 夫 〒810-0041福岡市中央区大名1-14-45　福岡鴻池ビル7F TEL.092-752-1555 FAX.092-752-3699 長崎県マンション管理組合連合会 会　長 　松 尾 則 夫 〒852-8143 長崎市川平町1191-5-1011 TEL.095-846-3744 FAX.095-821-6790 特定非営利活動法人　熊本県マンション管理組合連合会 会　長 　正 木 澄 夫 〒860-0805熊本市桜町1-25　　　 TEL.096-351-2646 FAX.096-351-2647 特定非営利活動法人　宮崎県マンション管理組合連合会 会　長 　布 谷 清 澄 〒880-0014宮崎市鶴島2-9-60　みやざきＮＰＯハウス205号 TEL.0985-26-0272 FAX.0985-26-0273