マンション管理業者の登録実施制度等を設けて、マンション管理の適正化を図るために制定された「マンション管理適正化法」の施行から３年が経過したことを受けて、福岡県議会は３月２８日、適正化法の管理組合に対する支援体制の施策を盛り込むなど、早期改正を行うよう政府に求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書は「マンション管理業者が複数の管理組合の資金を集中して管理している実態から、（管理会社が破綻した場合の）保証制度を含めた管理組合の財産の適正な分別管理の仕組みを設けること」などを提言している。
適正化法の見直しを求める意見書は、全管連やマンション管理士団体などが国土交通省に対して提出しているが、地方議会で提出されるのは初めて。
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