社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会 ●社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会 　 　＜目的＞ 　　建築設計事務所による構造計算書の偽装により、多数のマンション等の耐震性に大きな問題がある事実が判明し、多　数の住民の安全と居住の安定に重大な支障が生じているほか、国民の間に建築物の耐震性に対する不安が広がっている。 　　このような事態を踏まえ、建築基準法及び建築士法を中心とする建築物の安全性確保のための制度について総点検を行い、再発防止策を検討するとともに、国民が安心して住宅取得や建築物利用ができるよう、消費者保護のための措置についても合わせて検討することにより、法令遵守の徹底と建築物の安全性に対する国民の信頼の確保を図る。 　 　＜検討事項＞ 　(1)建築物の安全性確保のための措置 　　�@確認検査における構造計算等の法令適合性についての審査方法、審査体制のあり方 　　�A指定確認検査機関の審査体制のあり方 　　�B行政による指定確認検査機関の指定及び監査体制のあり方 　　�C建築基準法における罰則のあり方 　　�D住宅性能表示制度等他の公的制度における安全性審査のあり方 　　�E建築士の資格制度及び業務、指導監督、罰則（建築士に対する処分の厳格化、処分した建築士の公表）等のあり方 　 　(2)消費者保護のための措置 　　�@建築士、指定確認検査機関、建築物の売主等の瑕疵があった場合の賠償費用の負担能力及び消費者保護のあり方 　　�A住宅取得等を消費者への情報提供のあり方（相談窓口の設置、耐震性の診断体制の整備等） 　＜スケジュール＞ 　　２００６年２月を目途に中間報告、２００６年８月頃までに最終報告を取りまとめ。 　 ＜委員会構成＞ 委員長代理 久保　哲夫 国立大学法人東京大学教授 委員 櫻井　敬子 学習院大学教授 委員長 村上　周三 慶應義塾大学教授 臨時委員 青木　宏之 社団法人全国中小建築工事業団体連合会副会長 同上 小幡　純子 上智大学教授 同上 笹田　己由 全国建設労働組合総連合住宅対策部長 同上 藤本　昌也 株式会社現代計画研究所代表取締役 同上 古坂　秀三 国立大学法人京都大学大学院助教授 専門委員 穐山　精吾 ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会会長 同上 安部　重孝 ＮＰＯ法人建築技術支援協会理事・建築部会長 同上 飯塚　悦功 国立大学法人東京大学大学院教授 同上 岡本　 　宏 社団法人建築業協会設計部会長・資格制度対応部会長 同上 梶山　 　修 東京都都市整備局長 同上 金指　　 潔 社団法人住宅生産団体連合会監事 同上 木原　碩美 社団法人日本建築構造技術者協会副会長 同上 栗原　 　清 社団法人不動産協会マンション・戸建住宅事業委員会委員長 同上 阪倉　嘉一 大阪府建築都市部長 同上 島野　 　康 独立行政法人国民生活センター相談調査部長 同上 仙田　　 満 社団法人日本建築家協会副会長 同上 高谷　 　進 元日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員長 同上 野村　昭典 日本労働組合総連合会建設連合書記長 同上 松本　光平 明海大学教授 同上 三栖　邦博 社団法人日本建築士事務所協会連合会常任理事 同上 向殿　政男 明治大学理工学部教授 同上 山内　泰之 独立行政法人建築研究所理事 同上 吉田　浩二 社団法人日本損害保険協会常務理事 （五十音順、敬称略）