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国土交通省は、全国各地に建設された大規模団地などニュータウンの再生に乗り出す方針を固めた。住宅の老朽化と入居者の高齢化が進んでいるため、建替えと住替えを促すとしている。
方針では、設備のバリアフリー化を進める一方、子育て世帯を優先的に入居させて世代間の均衡を図るとしている。国交省では今年から5年間を集中期間と位置づけ、総事業費4700億円（うち国費は1300億円程度）を投じる計画。
再生の対象となるのは、ニュータウン内にある公営住宅や都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）住宅などの公的な団地。とくに東京都の「多摩ニュータウン」と大阪府の「千里ニュータウン」では、新たに地域計画を作り、街づくりの基本設計を見直す。
再生策作りには周辺地域を含めた住民参加が必要と判断し、多摩と千里では新たに「地域住宅協議会」を設置して、住民の意見を聞く予定。
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| （朝日新聞） |
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