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東京都は6月30日、マンション建て替え円滑化法に基づく都内のマンションの建て替え事業の終了を認可した。同法に基づく事業の終了は全国で初めて。
都都市整備局によると、2004年1月に大手デベロッパーが都から事業施行の認可を受け、築33年の4階建て2棟のマンションを、8階建て1棟に建て替えた。
分譲マンションの建て替えは、区分所有法の規定で、区分所有者の5分の4以上の賛成で可能。また建て替えをスムーズに行う目的で制定された円滑化法では、賛成者のうち、4分の3以上の同意で建替組合を設立し、抵当権の抹消手続きなどを一括して行えるようにした。組合を設立しなくても区分所有者全員の同意を得たデベロッパーが建て替え事業を行える。
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