改正省エネ法の詳細検討スタート エネルギー庁　今秋の政省令公布目指す　 　 　省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法律）の抜本改正に関連し、経済産業省・資源エネルギー庁は、政省令で定める計算方法などの詳細について検討を始めた。 　エネ庁では専門的な小委員会での議論を踏まえ、今秋に政省令の公布を目指す。６月には総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）省エネルギー基準部会を開き、省エネ法改正に伴う全体作業を説明する予定。一方、省エネ法改正案は５月中旬以降から今国会で審議される見込みだ。エネ庁では法案成立後、０６年４月の施行を目指している。 　今国会に提出されている省エネ法改正案では、これまで別々だった熱と電気を合算して工業・事業所のエネルギー使用量を一体管理するほか、運輸部門を新たに省エネ法の規制対象に加える。また、住宅・建築物についても既設のオフィスビル（床面積が２千平方メートル以上）などで大規模な改修工事する際に省エネ対策の内容を届け出させるとともに、中規模マンション（同）などに対してもオフィスビルと同様の省エネ対策を義務付ける。 　省エネ法の抜本改正に伴って、熱・電気の一体管理によるエネ使用量の計算方法やエネルギー管理士の試験制度などの詳細も変更になる。これらは政省令や告示によって規定されており、エネ庁では省エネ基準部会の小委員会で、その詳細内容について議論する予定。既に、先月２８日には省エネ基準部会の工場判断基準小委員会の初会合が開催され、規制対象となる業界代表者などからさまざな意見や指摘があった。