
※このページのPDFファイルを閲覧するにはAdobe Reader(無料)がパソコンにインストールされている必要があります。まだお持ちでない方は閲覧前にAdobe Readerのインストールをお願い致します。
下記のアイコンをクリックするとダウンロードサイトにジャンプいたします。
| 日付 | 内容 |
|---|---|
| 2011.1.28 | 「マンション標準管理規約改正案に関する意見」 |
| 2010.8.31 | 「分譲マンションの政策に関する意見」 |
| 2010.6.15 | 「マンション再生法(仮称)制定の提言」 |
| 2009.6.30 | 「マンション標準管理委託契約書及び同コメント」改訂案に対する全管連の意見 |
| 2009.5.26 | 「全管連地デジアンケート全国集計確定版Vol.2」 |
| 2009.5.26 | 「全管連地デジアンケート全国集計確定版Vol.1」 |
| 2009.5.26 | 「全管連地デジアンケート調査結果報告書」 |
| 2009.5.26 | 総務大臣への要望書 「地上デジタルへの移行に伴う分譲マンション共聴施設の改修に関する要望書」 |
| 2009.5.26 | 「地デジ問題に関する各政党への要望書」 |
| 2007.1.18 | テレビ放送の地上デジタル化に伴う国庫負担の要請 |
| 2006.11.23 | 「マンション管理業社の違反行為に対する監督処分の基準(案)に対する意見」 |
| 2006.8.1 | 「住生活基本計画(全国計画)に対する意見」 |
| 2006.1.16 | 「構造計算書偽装問題にかかる意見」 |
| 2005.12.20 | 「構造計算書偽装問題に関する要望書」 |
| 2005.12.20 | 「マンションにおけるアスベスト含有建材除去に関する要望」 |
| 2005.12.20 | 「マンション履歴システムの運営に関する要望」 |
| 2005.9.22 | 「保険業法施行令・保険業法施行規則等の改正案の骨子(案)に対する意見」 |
| 2004.10.28 | 「マンション管理適正化法」の検討に係る意見 |
| 2003.7.5 | 「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」及び同補足説明に対する意見 |
| 2003.3.4 | 「中高層共同住宅標準管理規約の見直しに対する意見」 |
| 2003.3.4 | 「標準管理委託契約書」改訂案に対する意見書 |
| 2002.11.13 | 区分所有法改正法案に対する声明 |
| 2002.11.1 | 建替え円滑化方針に対する意見書 |
| 2002.5.27 | 中間試案要綱への意見 |
| 2001.11.5 | 区分所有法の改正に関する要望並びに意見 |
建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に
関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は、本法の施行に当っては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
区分所有建物、特に、マンションについては、社会・経済情勢の変化、国民ニーズの多様化の中で、都市住民の居住形態として普及・定着してきている。その反面、近時、マンションをめぐって諸問題が発生しており、建設・管理・建替え等に係る諸施策について、都市・住宅政策等の幅広い観点から、その一層の整備拡充が図られるべきである。 このような状況を踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すとともに、マンションをめぐる諸情勢の変化に対応して、その制度の在り方の見直しを始め広範多岐にわたる視点から検討を加えるべきである。
被災マンション復興支援セミナーを開催
日時:
2011年10月16日(日)
13:30~16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会
マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み
マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間4回ペースで進められており、これまでに5月と8 月に開催されています。
この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参 加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の 団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工 業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術 団体などが含まれています。
国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される
国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理 機構の事業が採択されました。 この事業は、持続可能なマンションの維持管理を 行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウ をもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生 に関する相談体制を構築することを目的としています。
行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施
行政的課題専門委員会(伊藤智恵子委員長)は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。
全管連が「やってみよう!自分たちのマンション管理」をテーマにして取り組んだ国交省補助事業の一環で作成しました「相談対応事例集」とDVDを次の要領でお分けいたします。

相談対応事例集「やってみよう!自分たちのマンション管理」~新築マンション入居時から築15年まで~

全管連DVD「やってみよう!自分たちの建物管理」
会員価格:735円(税込み・送料別)
非会員価格:1,050円(同上)
会員価格:1,500円(税込み・送料別)
非会員価格:2,500円(同上)
当サイトではPDF形式のファイルが多数ありますので、閲覧の際にはAdobe Readerのインストールが必要です。上記のアイコンをクリックしてAdobeのWebサイトからAdobe Readerを入手してインストールをお願いいたします。