声明・意見書

全管連が今までに発表した声明・意見書

全管連が今までに発表した声明・意見書
日付 内容
2015.7.15 国交省標準管理規約への全管連コメント
2011.1.28 マンション標準管理規約改正案に関する意見
2010.8.31 分譲マンションの政策に関する意見」
2010.6.15 「マンション再生法(仮称)制定の提言」
2009.6.30 「マンション標準管理委託契約書及び同コメント」改訂案に対する全管連の意見
2009.5.26 「全管連地デジアンケート全国集計確定版Vol.2」
2009.5.26 「全管連地デジアンケート全国集計確定版Vol.1」
2009.5.26 「全管連地デジアンケート調査結果報告書」
2009.5.26 総務大臣への要望書
「地上デジタルへの移行に伴う分譲マンション共聴施設の改修に関する要望書」
2009.5.26 地デジ問題に関する各政党への要望書」
2007.1.18 テレビ放送の地上デジタル化に伴う国庫負担の要請
2006.11.23 「マンション管理業社の違反行為に対する監督処分の基準(案)に対する意見」
2006.8.1 「住生活基本計画(全国計画)に対する意見」
2006.1.16 「構造計算書偽装問題にかかる意見」
2005.12.20 「構造計算書偽装問題に関する要望書」
2005.12.20 「マンションにおけるアスベスト含有建材除去に関する要望」
2005.12.20 「マンション履歴システムの運営に関する要望」
2005.9.22 「保険業法施行令・保険業法施行規則等の改正案の骨子(案)に対する意見」
2004.10.28 「マンション管理適正化法」の検討に係る意見
2003.7.5 「新たな土地境界確定制度の創設に関する要綱案」及び同補足説明に対する意見
2003.3.4 「中高層共同住宅標準管理規約の見直しに対する意見」
2003.3.4 「標準管理委託契約書」改訂案に対する意見書
2002.11.13 区分所有法改正法案に対する声明
2002.11.1 建替え円滑化方針に対する意見書
2002.5.27 中間試案要綱への意見
2001.11.5 区分所有法の改正に関する要望並びに意見

区分所有法の附帯決議

建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に
関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議

衆議院

政府は、本法の施行に当っては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。

  1. 環境保全、高齢者・障害者居住等の視点から、マンションの長寿命化を図るための必要な措置を講ずるよう努めること。また、マンションの長寿命化や再生に関する調査研究を促進すること。
  2. マンションの劣化状況等の客観的な評価を行う評価制度の普及に努めること。
  3. 新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるための技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。
  4. 健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう必要な措置を講ずるよう努めること。
  5. マンションの建替え及び大規模修繕に際して、居住者の意向が十分尊重されるよう必要な措置を講ずるよう努めるとともに、建替え及び大規模修繕に参加することが困難な高齢者等の社会的弱者に対し必要な支援を講ずるよう努めること。
  6. マンションの建替えが良好な市街地環境の形成に資するよう必要な措置を講ずるよう努めること。
  7. 社会・経済情勢や建物の状況に応じた的確な管理を実施することにより、マンションの有する効用が可能な限り維持、増進されるよう本法を運用すること。

参議院

区分所有建物、特に、マンションについては、社会・経済情勢の変化、国民ニーズの多様化の中で、都市住民の居住形態として普及・定着してきている。その反面、近時、マンションをめぐって諸問題が発生しており、建設・管理・建替え等に係る諸施策について、都市・住宅政策等の幅広い観点から、その一層の整備拡充が図られるべきである。 このような状況を踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すとともに、マンションをめぐる諸情勢の変化に対応して、その制度の在り方の見直しを始め広範多岐にわたる視点から検討を加えるべきである。

  1. 共用部分の変更を実施する際の区分所有者の判断の参考に供するため、特別多数決を要することとなる具体的事例を集積し、その周知徹底に努めること。
  2. 区分所有者の利害の衡平を図る見地から、規約の設定・見直しが適切になされるよう、マンション分譲業者、区分所有者、管理組合等関係者に対し、十分な周知徹底を行うなど、特段の配慮をすること。
  3. マンションの建替え及び大規模修繕に当たっては、居住者の意向が十分尊重されるよう努めること。また、建替えに参加することが困難な高齢者等に対し、居住の安定のための方策を検討すること。
  4. マンションの建替え及び大規模修繕に当たっては、その合意形成の円滑化を図るため、区分所有者等に対し極力早期の段階で的確かつ十分な情報開示がなされるよう努めるとともに、国、地方公共団体、専門家等による相談・情報提供体制の一層の整備に努めること。
  5. 団地型マンションの建替えについては、一棟建替えのほか、多様な手法の開発・導入を図り、円滑なマンションの建替え、従前居住者の居住の安定に寄与するよう工夫をすること。
  6. 社会・経済情勢や建物の状況に応じた的確な管理を実施することにより、マンションの有する効用が可能な限り維持・増進されるよう、管理組合に対する一層の支援を行うとともに、必要に応じ、中高層共同住宅標準管理規約等について見直しを行うなど、本法の効果的な運用が図られるようにすること。
  7. 環境保全、高齢者・障害者居住、良質なマンションストックの活用等の観点から、増改築等による既存マンションの再生手法の普及を図るなど、マンションの長寿命化が図られるよう積極的な取組を行うこと。
  8. 健全な中古マンション市場の育成に留意し、良好に管理され防災や居住環境の面で良質なマンションが適切に評価されるよう、マンションの劣化状況等に係る評価制度の普及を図るなど必要な措置を講ずるよう努めること。
  9. 新築又は既存のマンションの耐久性を向上させるため、スケルトン・インフィル住宅等の技術開発及びその普及のために必要な措置を講ずるよう努めること。
  10. 本法の施行に当たり、国土交通省は法務省及び関係行政機関との十分な連携を行うことにより、マンションの管理、建替え等に係るマンション法制の有機的な運用が図られるようにすること。

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