２００７年１月１８日
総務大臣 菅 義偉 様
特定非営利活動法人 全国マンション管理組合連合会
会 長 穐山精吾
テレビ放送の地上デジタル化に伴う国庫負担の要請
貴職におかれましては、平素はマンションの管理につきまして種々ご指導を賜り厚く御礼申し上げます。
私どもは、１９８６年に設立されたマンション管理組合の全国組織で、現在１７の管理組合団体で構成しており、良好な住環境の実現を目指して、管理組合の自立をはかることを目的に活動を行なっております。
さて、電波法の改正に伴い、現在、地上デジタル放送に対応していないマンションの管理組合では、独自にマンション内のアンテナやブースター等の更新を迫られております。さらに、多くのマンションでは近隣地域への電波障害という別の課題も抱えております。
私どもは、この度のテレビ放送の地上デジタル化は、国策による変更であると認識しております。国は従来からマンション建設に伴う電波障害対策施設の設置とその維持管理について、一貫して「原因者負担」の考え方で行政指導されてきました。そこで、テレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴う電波障害対策について、国策による変更であるとの認識に基づいて、下記のとおり国による調査及び対策工事等の実施と費用負担を要請いたします。
記
１．デジタル化に伴う情報開示ならびに電波障害範囲の調査とその費用負担
テレビ放送が地上デジタル放送に移行することに伴い、電波障害を受ける範囲は大幅に縮小されるとも言われております。したがいまして、現在電波障害対策を実施しているマンションにおいては、現状の電波障害の範囲が地上デジタル放送に移行後、どのように変化するかを調査する必要があります。その調査を原因者である国が実施するとともに、現在、把握されている関連情報を速やかに開示していただきますことを要望いたします。
２．デジタル放送対応の新規電波障害対策施設の設置とその費用負担
多くのマンションにおいて、建設時に売主が電波障害対策施設を設置し、その維持管理を管理組合が引き継いでおります。これは、電波障害の原因者がその費用を負担して対策施設を設置すべきという国の行政指導の結果であるものと理解しております。
東京都墨田区に建設予定の新東京タワーの供用が開始されますと、そのエリアにあたる地域では建物の影になる範囲が変化する区域が出てまいります。また、このようなテレビ塔の設置場所が変わる例は、新東京タワーだけではなく、全国的にみれば他の地域にもあります。
この電波の影の範囲が変化することに伴って、新たに電波障害対策施設を設置すべきことになる原因者も国である、と私どもは考えております。したがいまして、地上デジタル放送に対応してマンションの近隣地域に対する新規の電波障害対策施設を、国におきまして速やかに設置されることを要請いたします。
３．アナログ対応の既存の電波障害対策施設の撤去費用
アナログ放送が２０１１年に終了した後は、電波障害対策の役割を終えたケーブル等を撤去しなければなりません。したがいまして、アナログ放送終了後に不要となるこれら既存電波障害対策施設の撤去につきましても、「原因者負担」の原則に基づき国による費用負担を要請いたします。
以上が地上デジタル放送への移行に対する私どもの意見であります。これらの意見は、当連合会加盟１７団体の意見をまとめたもので、以下に加盟団体名、代表者名及び会員管理組合数を記載いたします。私どもの意見を、現場の各管理組合の生の声として十分ご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
【NPO法人全国マンション管理組合連合会加盟団体
①社団法人北海道マンション管理組合連合会
代表者 太田 實 ３４９管理組合・２７，１６８戸
②NPO法人東北マンション管理組合連合会
代表者 鎌田 坦 １２８管理組合・１０，０８２戸
③NPO法人日本住宅管理組合協議会
代表者 穐山精吾 ２１４管理組合・５６，３９０戸
④NPO法人集合住宅管理組合センター
代表者 伊藤智恵子 ３０６管理組合・１７，１１０戸
⑤NPO法人埼玉県マンション管理組合ネットワーク
代表者 佐々木一 ８６管理組合・７，４５６戸
⑥NPO法人かながわマンション管理組合ネットワーク
代表者 高尾勝彦 ３０４管理組合・５３，３５１戸
⑦NPO法人中部マンション管理組合協議会
代表者 片桐忠孝 ３０１管理組合・１４，９５１戸
⑧NPO法人京滋マンション管理対策協議会
代表者 清水雅夫 ２１２管理組合・２３，９３２戸
⑨NPO法人奈良県マンション管理組合連合会
代表者 金屋平三 ３８管理組合・２，８２７戸
⑩NPO法人関西分譲共同住宅管理組合協議会
代表者 佐藤隆夫 １７４管理組合・２０，５１１戸
⑪NPO法人岡山分譲共同住宅管理組合協議会
代表者 御厨法男 ９管理組合・５９３戸
⑫NPO法人広島県マンション管理組合連合会
代表者 伊藤忠康 １５１管理組合・９，３４２戸
⑬NPO法人福岡県マンション管理組合連合会
代表者 石川靖治 ２３８管理組合・１１，５３５戸
⑭NPO法人福岡マンション管理組合連合会
代表者 杉本典夫 ５５２管理組合・３８，５３２戸
⑮NPO法人長崎県マンション管理組合連合会
代表者 松尾則夫 ９管理組合・７６０戸
⑯NPO法人熊本県マンション管理組合連合会
代表者 正木澄夫 ６０管理組合・３，３４８戸
⑰NPO法人宮崎県マンション管理組合連合会
代表者 布谷清澄 ４４管理組合・２，６７９戸
以上
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