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2016年10月27日 発信

再生法シンポジウムに、100名が参加  4氏が、マンション再生、長寿命化を強調  

 全管連では2016年4月6日、東京・京橋で、「マンション再生の意義とありかた」と題するシンポジウムを開きました。平日、夕刻からという条件にもかかわらず、マンション管理組合役員、関係団体、マンション管理士等100名が参加しました。山本会長の再生法の提案理由を説明する基調報告のあと、小林秀樹・前マンション学会会長(千葉大学大学院教授),鎌野邦樹・早稲田大学法科大学院教授、弁護士篠原みち子氏に、山本会長が加わって1時間余にわたって討論しました。  
2月に国交省から住生活基本計画が公表され、マンション建替えを今後10年間で50、0件を実現させるという目標が示され、「マンション再生、長寿命化の訴えが、かすむのではと心配しています」という司会の川上湛永事務局長の問いかけに、鎌野教授は、「建替えは、現実にはハードルがますます高く、500件などという数字は困難ではないか。再生を地道に追求して行ってぜんぜん、おかしくない」と述べました。  
また、マンションは築30年、40年と高経年化すると、給・排水管、給湯管、ガス管などの配管類が劣化します。その更新工事は、共用部分と一体になった専有部である(給排水管、給湯管など)の更新工事を伴いますが、専有部工事の費用を積立金で賄うと、区分所有法違反となるため、区分所有者から訴訟を起こされるなど混乱が生じているのが実情です。山本会長は「これがネックで、配管類の更新を先延ばししたり、断念するマンションも現実に生じています。ぜひとも、議決権を少なくとも3分の2に緩和しないとマンションの再生は、ますますむずかしくなります」と強調しました。これに対し、篠原氏は、最近は、給排水管の更新に関する相談や訴えが急に多くなりました。それだけ、高経年化が一気に進んできたのでしょうね。区分所有法に違反してまで更新工事を強行するわけにはいきません。再生法でこのジレンマを少しでも解決できるようにならないかと思います」と述べました。  
また、小林教授は、「高経年マンションがこれだけ急速に増えてきて、ますますマンション再生法の意義、必要性が指摘できると思います」と強調しました。  
 マンション再生法提案(調査に見る再生事例紹介 
   
会場風景:100名が参加
盛況の再生法シンポジウム 4月6日、東京、京橋で
マンション再生をめぐって熱心な討議
右から山本育三、小林秀樹、篠原みち子、鎌野邦樹の各氏(敬称略) 

2015年10月16日 発信

マンション再生法制定へ向け、全国で訴え

     NPO法人全国マンション管理組合連合会(全管連)は、2015年9月 28日に大阪市内で開いた通常総会で、建替えによらず既存マンションの改良・改善により、100年を超える長寿命化を目指す「マンションの改良による再生等を円滑に促進するための法律(案)」を全会一致で可決した。昨年の通常総会で法案策定の検討が承認され、昨年12月から今年6月まで、外部専門家を招いて、検討委員会をつくり、検討してきた。  法案の趣旨は、築30年を超える高経年マンションが全国で150万戸を超える一方、居住者の高齢化、年金生活者の増大、建築規制のハードルの高さなどで、建替えの困難さがますます高まる中で、建替えより、既存マンションの改良・改善による長寿命化を目指す。 マンション建替えは、これまで、全国で202件の事例(阪神淡路大震災による建替えを除く)しかない。ほとんど実現性の薄い建替えによる経済的効果より、大規模修繕等による改良・改善を図る長寿命化の方が、経済的効果が高いと判断する。また、建替えの合意形成の難しさ、既存建物の取り壊しによる消費エネルギーの増大、建替え期間中の住み替えの煩雑さなど住民への負担の大きさも看過できない。 法案では、改良・改善を図るうえで、現行の区分所有法等の議決権では、改良・改善が円滑に促進されないことから、改良・改善工事を進める上での議決権の一部の緩和を求めているのが特徴だ。  全管連では、今後、法案への理解を深め、実現を訴えるため、国交省、各政党、マンション関係団体、マンション管理組合団体、消費者団体などに幅広く働きかける。

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