経験交流・情報交換・政策提言
   全管連の活動内容は、各団体間の経験交流・情報交換を主にして、政府や地方自治体に対する政策提言、意見表明、要望提出等を行うことによって、管理組合の立場から管理とコミュニティの向上を通じてマンションを良好な住環境にしていくことにあります。

 近年は、政府の積極的なマンション政策の展開に伴い、政府関係の委員会・審議会委員の就任が増えています。2002年度において当団体が参加した政府関係の委員会は次のとおりです。


 また2002年の「建替え円滑化法」及び「区分所有法改正」に際しては、衆参両院の国会審議に参考人として出席し、管理組合の立場で意見を述べました。


(国、公的機関の審議会(諮問委員会等)委員就任の履歴)
2001年 建設省「住宅履歴情報システム検討委員会」
委員 穐山精吾会長
2002年 法務省「法制審議会区分所有法部会」
特別委員 穐山精吾会長
  住宅金融公庫「大規模修繕調査検討委員会」
委員 谷垣千秋事務局長
2002年 国土交通省「建替え円滑化方策検討委員会」
委員 穐山精吾会長
  (財)マンション管理センター「管理組合法人研究会」
委員 谷垣千秋事務局長
2002年 (社)高層住宅管理業協会「管理委託契約書研究会」
委員 穐山精吾会長
2003年 国土交通省「マンション標準管理規約検討委員会」
委員 穐山精吾会長
2004年 国土交通省「マンション管理に関する懇談会」
委員 穐山精吾会長
2005年 (財)マンション管理センター「マンション管理標準指針検討委員会」
委員 穐山精吾会長

<建替え円滑化法>
@衆議院国土交通委員会・・・参考人:穐山精吾会長
<区分所有法改正>
@衆議院国土交通委員会・・・参考人:穐山精吾会長
A参議院国土交通委員会・・・参考人:谷垣千秋事務局長

<意見書提出>
@マンション管理適正化法・・・国土交通省、各政党
A区分所有法改正・・・・・・・・・法務省、法制審議会
 
代表者会議、専門委員会
 全管連の最高議決機関は「代表者会議」となっており、毎年定期に春・秋に開催しています。
 また、専門委員会を設けて、具体的な課題に対応しています。現在、活動している専門委員会は次のとおりです。

@区分所有法問題専門委員会
A事業問題専門委員会
B行政的課題等専門委員会
C全管連アドバイザー委員会        詳しくはこちらをご覧ください→
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制度
 制度としては、2002度から「全管連マンション管理アドバイザー」資格を創設し、養成講座、筆記試験、面接試験を行った結果、これまでに合格者として全国で12名のアドバイザーが誕生しています。
出版
(1)『全管連モデル管理委託契約書とその解説』・・・2002年9月
(2)『全管連標準管理規約』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2004年9月
(3)『全管連標準開口部改良工事実施細則』・・・・・・2007年2月


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