

開口部(建物の壁などに開けられた窓、出入口などをいう。)は、管理規約において、共用部分と定められているのが通常である。したがって、開口部の工事は、管理組合が実施するのが原則であるが、予算不足や上階と下階における緊急性・必要性の認識の差異等から合意形成は困難なことが多い。
しかし、開口部改良工事は、ピッキング防止等防犯性能向上や騒音等音環境の改善、結露から生ずるカビやダニによるいわゆるシックハウス対策、省エネのための断熱性向上あるいは耐震対策等、防犯、防音、防露、断熱、耐震性向上等のために実施する必要性が高まっている。国土交通省では、これらの点を勘案して、2004年1月の標準管理規約改正において、開口部の工事は管理組合が計画修繕として実施するものであるが、管理組合が速やかに実施できない場合には、区分所有者の責任と負担において実施することを認める規定を追加した。その上で、この改良工事の実施を認めることについては、細則を定めるものとされているが、現時点では、標準的細則は示されていない。
一方、全管連においても、2004年9月に「全管連標準管理規約(居住専用単棟型)」を制定し、区分所有者による開口部改良工事実施を認める規定を置いた。そうして、区分所有法専門委員会において細則の制定について検討してきたところであるが、このたび完成をみたので「標準開口部改良工事実施細則」として発表するものである。
開口部は共用部分であるために、細則では、開口部改良工事実施の手続面だけでなく、工事実施の承認基準、工事実施後の管理責任、管理組合が同一工事を実施する場合の免責条項、管理組合が計画修繕等を実施する場合に支障となる場合の措置等も規定した。開口部改良工事の具体例としては、サッシや玄関扉の取替え工事等があり、これらの技術的ルールも必要と考えられる。しかし、開口部の製品は、技術の進展が著しく変動が激しいので、技術面等に関しては必ず守らなければならない規約として定めるのではなく、理事会の承認に当たっての指針あるいは工事実施者の参考として活用するためのガイドラインとして定めることとし、細則及びガイドラインという編成とした。
2007年1月
NPO法人全国マンション管理組合連合会
| 標準 開口部改良工事実施細則 | |
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被災マンション復興支援セミナーを開催
日時:
2011年10月16日(日)
13:30~16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会
マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み
マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間4回ペースで進められており、これまでに5月と8 月に開催されています。
この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参 加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の 団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工 業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術 団体などが含まれています。
国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される
国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理 機構の事業が採択されました。 この事業は、持続可能なマンションの維持管理を 行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウ をもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生 に関する相談体制を構築することを目的としています。
行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施
行政的課題専門委員会(伊藤智恵子委員長)は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。
全管連が「やってみよう!自分たちのマンション管理」をテーマにして取り組んだ国交省補助事業の一環で作成しました「相談対応事例集」とDVDを次の要領でお分けいたします。

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