NPO法人全国マンション管理組合連合会[全管連]

定款

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会(略称・全管連以下「本会」という。)という。

(事務所)

第2条 本会は、主たる事務所を京都市下京区松原通高倉東入ル杉屋町278番地の2三洋ビル304号室に置く。

第2章 目的及び事業

(理念)

第3条 本会は、分譲マンション(以下「マンション」という)を良好な都市住宅としていくために、区分所有者で構成する管理組合が自らの責任において住環境の向上、建物の維持管理、良好なコミュニティの形成をはかるために、管理組合運営における民主々義の実現とそれをとおした住民自治の発展をめざすものである。

(目的)

第4条 本会は、マンションの管理組合を主たる構成員とする団体(「マンション管理組合団体」という)に対する支援を通じて、マンションに居住又はそれを購入しようとする者、あるいはマンションに関心をもつ市民に対して、必要な情報の提供及び研修活動を行うこと によって、市民が良好な住生活を営むことに資することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第5条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1. 社会教育の推進を図る活動
2. まちづくりの推進を図る活動
3. 環境の保全を図る活動
4. 災害救援活動
5. 地域安全活動
6. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(事業)

第6条 本会は、第4条の目的を達成するため、次に掲げる特定非営利活動に係る事業を行う。

1. 国及び地方公共団体が行うマンション施策に関する情報提供
2. マンションの管理及びコミュニティに関する情報の提供
3. マンション問題に関する調査・研究活動
4. マンションに関する研修会の開催
5. マンションの住環境向上に資する事業
6. マンション問題に関する出版・情報提供事業
7. その他本定款第3条の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)

第7条 本会の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

1. 正会員：本会の目的に賛同して入会した団体及び個人
2. 準会員：本会の目的に賛同して準会員として入会した団体

(入会)

第8条 正会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

1. 区分所有者の利益を実現することを目的とする活動を行う非営利団体及び個人で、団体にあってはマンション管理組合団体であることを条件とする。
2. 本定款第9条に定められた正会員の会費を支払うことができるもの。

2.準会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。

1. 前項(1)の条件を備えるもののうちマンション管理組合団体であること。
2. 本定款第9条に定められた準会員の会費を支払うことができるもの。

3.本会に入会しようする者は、複数の正会員の推薦を受けて、別に定める入会申込書に、必要事項を記入し会長に提出するものとする。この場合、会長は正当な理由がない限り、 入会を認めなければならない。

4.会長は前項の入会申込書を提出した者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって当該団体及び個人に通知しなければならない。

(会費)

第9条 この法人の会費は別に定める。

(資格の喪失)

第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 退会届を提出したとき。
2. 正会員もしくは準会員である団体が解散したとき及び正会員である個人が死亡したとき。
3. 1年以上会費を滞納したとき。
4. 本会から除名されたとき。

(退会)

第11条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

(資格停止)

第12条 本会は会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において当該会員を除く会員総数の4分の3以上の多数決により、当該会員に対して一定期間に限って会員資格を停止することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款に違反したとき。
2. 本会の理念・目的に反する行為をしたとき。
3. 本会の社会的信用を著しく損なう行為があったとき。

2.前項の決議により資格停止に至った会員が、その原因となった要件について、充分な改善または是正の取り組みが実行され、その結果、会員であることが適当であると認められるに至ったときは、総会において当該会員を除く会員総数の4分の3以上の多数決により その会員の資格停止を解くことができる。

3.前1項により資格停止となった会員に対する措置については別に定める。

(除名)

第13条 前条の資格停止に至った会員が、資格停止の原因となった要件について、その後も改善の形跡がみられず是正の取り組みも行われていない又はそのような結果も得られていないと認められ、本会の数度にわたる勧告にもかかわらず、指摘要件の改善が認められないときは、本会は総会において当該会員を除く会員総数の4分の3以上の多数決により、その会員を除名することができる。この場合、当該会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13条 [本会に次の役員を置く。

理事

5名以内

監事

1名

2.理事の役職及び人数は次のとおりとする。

会長

1名

副会長

2名以内

事務局長

1名

理事

1名

(選任等)

第14条 理事及び監事は、総会において、法上の社員である正会員の中から選任する。

2.役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。

3.監事は、理事または本会の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。

2.副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代行する。

3.事務局長は、業務全般を掌理し、総会、理事会及び専門委員会に対し、業務の報告を行うとともに総会及び理事会の議決に基づき日常の業務を執行する。

4.理事は理事会を構成し、この定款及び総会の議決に基づき本会の業務を執行する。

5.監事は、次に掲げる職務を行う。

1. 理事の業務執行の状況を監査すること。
2. 本会の財産の状況を監査すること。
3. 前2号の規定による監査の結果、本会の業務または財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告すること。
4. 前号の報告をするために必要ある場合には、総会を招集すること。
5. 理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

2.補欠または増員により選任された役員の任期は､前任者または現任者の残任期間とする。

3.役員は、その任期満了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

(欠員補充)

第17条 理事の定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

2.監事が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる｡この場合､その役員に対し､議決する前に弁明の機会を与えなければならない｡

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で、報酬を受けることができる。

2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

(事務局)

第20条 本会は、業務を遂行するために事務局をおくものとする。

2.事務局長は、業務を円滑に推進するために、総会の承認を得て、事務局長補佐を指名することができるものとし、その任期は2年とする。

3.事務局には必要に応じて職員を置くことができる。

4.職員の任免は、総会の承認を得て会長が行う。

第5章 総会

(種別)

第21条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22条 総会は、正会員をもって構成する。なお、準会員は議決権は有しないが、総会に出席して意見を述べることができる。

(議決事項)

第23条 総会は次の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. 事業計画及び収支予算並びにその変更
5. 事業報告及び収支決算
6. 役員の選任または解任
7. 会費の額
8. その他運営に関する重要事項

(開催)

第24条 通常総会は毎年1回開催する。

2.臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2. 会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3. 本定款第15条第5項第(4)号の規定に従い監事から招集があったとき。

(招集)

第25条 総会は前条第2項第(3)号の場合を除き、会長が招集する。

2.会長は、前条第2項第(1)号及び第(2)号の規定による請求があったときは、その日から21日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも会議日の5日前までに通知しなければならない。

(議長及び議事録作成者等)

第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

2.議事録作成者1名及び議事録署名人2名は議長が指名し、出席者の過半数の同意を得て選任される。

(定足数)

第27条 総会は、正会員総数の4分の3以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28条 総会における議決事項は、本定款第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

2.総会の議事は、十分な審議を尽くしたうえで、この定款に規定するもののほか、出席し た正会員の4分の3以上の多数をもって決する。

(議決権等)

第29条 総会における各正会員の議決権は平等なるものとする。

2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって議決し､または他の成果員を代理人として議決を委任することができる｡

3.前項の規定により議決した正会員は、前2条及び次条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。

4.総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 正会員総数と出席した正会員数(議決権行使書を提出した者または代理人に議決権の行使を委任した者の数を付記する)。同じく準会員総数と出席した準会員数。
3. 議長の選任に関する事項
4. 審議事項
5. 議事に関する主な質疑応答
6. 議事に関する主な意見
7. 議決の結果

2.議事録は、議事録作成者が作成し、議長及び議事録署名人が署名、押印しなければならない。

第6章 事会及び専門委員会

(理事会)

第31条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 総会に付議すべき事項
2. 総会が議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(理事会の開催)

第32条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 会長が必要と認めたとき。
2. 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
3. 本定款第15条第5項第?号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

2.理事会は、必要に応じて書面による開催も可能とし、運用については別に定める。

(議長)

第33条 理事会の議長は、会長が務める。

(理事会の定足数)

第34条 理事会は、理事総数の3分の2以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することはできない。ただし、あらかじめ通知された事項について書面による意思表示をした者は、 出席したものとみなす。

(理事会の議決)

第35条 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(議事録)

第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 出席者名
3. 審議事項
4. 議事の経過の概要及び議決の結果

2.議事録には議長が署名、押印しなければならない。

(専門委員会)

第37条 本会は会務の円滑な運営と適正な事業の執行を図るため、本定款第23条第(1)号から第(7)号に定める事項につき、専門的見地に基づく具体策の検討を行うための専門委員会を設置することができる。

2.専門委員会は、前項の検討結果を理事会と協議のうえ総会に報告し、必要な提案を行うことができる。

3.専門委員会には、必ず責任者を置かなければならない。

(専門委員会の開催)

第38条 専門委員会は、当該専門委員会の責任者が必要と認めたとき開催する。

(専門委員会の議決)

第39条 専門委員会の議事は、出席者の全員一致をもって決することとする。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第40条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

(資産の管理)

第41条 本会の資産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める。

(会計の原則)

第42条 本会の会計は、法第27条に基づき次の原則にしたがって行うものとする。

1. 収入及び支出は予算に基づいて行うこと。
2. 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
3. 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
4. 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(事業計画及び予算)

第43条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、会長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。

2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予算の追加及び修正)

第45条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加または修正をすることができる。

(事業報告及び決算)

第46条 本会の事業報告書､収支計算書､貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。

2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第47条 本会の事業年度は、毎年7月1日に始まり翌年6月30日に終わる。

(臨機の措置)

第48条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第49条 本会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経て、且つ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて京都府知事の認証を得なければならない。

(解散)

第50条 本会は、次に掲げる事由により解散する。

1. 総会の決議
2. 会員の欠乏
3. 合併
4. 破産
5. 京都府知事による設立の認証の取り消し

2.前項第1号の事由により解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第51条 本会が解散(合併または破産による解散を除く)したときに残存する財産は、日本マンション学会に譲渡するものとする。

(合併)

第52条 本会が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経て且つ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)

第53条 本会の公告は、本会の事務所に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)

第54条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則

1. この定款は、本会の成立の日から施行する。
2. 本会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。

   理事

   穐山 精吾

   理事

   大塚 勝

   理事

   藤谷 成企

   理事

   谷垣 千秋

   監事

   出海 俊一

3. 本会の設立当初の役員の任期は、本定款第16条1項の規定にかかわらず、成立の日から2003年10月に開催される通常総会の日までとする。
4. 本会の設立当初の事業計画及び収支予算は本定款第43条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. 本会の設立当初の事業年度は、本定款第47条の規定にかかわらず、成立の日から2003年6月30日までとする。

運営細則

(目的)

第1条 この運営細則は、特定非営利活動法人全国マンション管理組合連合会定款に基づき、本会会務の円滑で合理的な運営を図ることを目的として定めたものである。

(会費)

第2条 本会会員の年間会費を次のとおり定める。

年間会費

(1) 正会員団体	基礎会費	80,000円
	戸数割会費	1 ～ 20,000戸 → 10円／戸
		20,001戸以上 → 5円／戸
(2)正会員個人	会費	80,000円
(3)準会員	戸数割会費	1 ～ 20,000戸 → 5円／戸
		20,001戸以上 → 3円／戸

※準会員の基礎会費は無し

(資格停止に伴う措置)

第3条 定款第12条によって会員資格停止となった団体又は個人は、その期間中、次のような制約を受けることとなるが、その目的は、当該措置を享受することとなった原因を速やかに解決し、再び会員にふさわしい団体又は個人に復することにある。

1. 会費正会員、準会員の別を問わず正規会費の6割の金額とする。
2. 総会への出席出席する権利、発言する権利は認められる。
3. 議決権正会員にあっては、総会での議決権は認められない。
4. 役員役員の任にある者は、その職務を停止される。
5. 利益享受会員として受けることのできる情報等については、なんら制約を受けない。
6. 対外的措置外部に提出する本会の書類には、当該団体又は個人の名称は記載しない。

(書面理事会)

第4条 定款第32条2項に基づいて、会長は書面による理事会を開催することができる。書面による理事会の議決及び決定も通常の理事会と同様とする。

(報酬基準)

第5条 定款第19条に基づき、役員は本会会務の執行もしくは本会役員として業務を行うときは次の基準により報酬を受け取ることができる。

1. 会議への出席もしくは対外的な交渉を行う場合は、1日につき5,000円とする。
2. 当該業務を執行するために要した費用は、当該役員が本細則第6条に定める書式に従って請求し、本会はその費用を弁償する。

(書式)

第6条 定款に定められた手続きを行うときの書式は、次に示すものとする。

1. 入会申込書
2. 入会時の推薦書
3. 入会承認書
4. 入会不承認書
5. 退会通知書
6. 受理書
7. 資産管理の書式