全国マンション管理組合連合会(全管連)は、全国各地の管理組合団体を会員とする組織で、現在、北は北海道から南は沖縄まで、20の団体で構成されています。 1986年4月、7団体/564管理組合・12万戸で設立しました。
1983年5月に成立した区分所有法の改正過程で、全国の管理組合団体が法務省に意見書を提出したりヒアリングに呼ばれたりしたことがきっかけとなり、各管理組合団体の間で連絡組織を作る話が具体化し、3年後の86年4月に京都で設立総会が開かれました。
2018年9月現在の会員数は、20団体/2,859管理組合・264,605戸です。
全管連は、各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図ることや行政に対する政策提言、意見表明などを行うことなどを通じて、マンションの良好な住環境の形成に寄与することを目的に活動しています。
全国マンション管理組合連合会は、貸借対照表の公告(法第28条の2第1項)に基づく前事業年度の貸借対照表を電子公告(第3号)とします。本件は2019年(令和元年)9月24日に開催の令和元年度通常総会において承認されたことを付け加えます。
2019(令和元年) 年度 全管連貸借対照表12月3日火曜日、参議院国土交通委員会にて、区分所有法改正法案の採決が行われた。 衆議院国土交通委員会の採決の際と同様に共産党提出の修正法案に共産党と社民党のみが賛成。原案が賛成多数で委員会を通過。あわせて、附帯決議が行われた。全会一致で採択された附帯決議の内容は以下の通り。(要約)
東京大学工学部 都市工学科 都市計画研究室 Webサイトより