団体紹介：[全管連]NPO法人全国マンション管理組合連合会

全管連の紹介

全国マンション管理組合連合会（全管連）は、全国各地の管理組合団体を会員とする組織で、現在、北は北海道から南は沖縄まで、18の団体で構成されています。 1986年4月、7団体／564管理組合・12万戸で設立しました。

1983年5月に成立した区分所有法の改正過程で、全国の管理組合団体が法務省に意見書を提出したりヒアリングに呼ばれたりしたことがきっかけとなり、各管理組合団体の間で連絡組織を作る話が具体化し、3年後の86年4月に京都で設立総会が開かれました。

2016年6月現在の会員数は、18団体／2,200管理組合・213,081戸です。

全管連は、各団体間の経験交流・情報交換によって管理組合団体の活動レベルの向上を図ることや行政に対する政策提言、意見表明などを行うことなどを通じて、マンションの良好な住環境の形成に寄与することを目的に活動しています。

全管連のこれまでの取り組み

マンション関連法（区分所有法改正・建替え円滑化法案・適正化法）

トピックス

法務省HP
「建物の区分所有等に関する法律」の改正に伴う「建物の区分所有等に関する法律施行規則」の制定に関する意見募集
国土交通省HP
「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「中高層共同住宅標準管理委託契約書コメント」の改訂に関するパブリックコメント（意見提出手続）の実施結果について
国土交通省から「中高層共同住宅標準管理委託契約書」改訂版が公開される。
→国交省HP「マンションの管理委託契約に係る標準管理委託契約書について」
「中高層共同住宅標準管理委託契約書」
「中高層共同住宅標準管理委託契約書コメント」（03年4月9日）
全管連、「中高層共同住宅標準管理規約の見直しに対する意見」を提出。
→「中高層共同住宅標準管理規約の見直しに対する意見」（03年3月4日）
全管連、「標準管理委託契約書」改訂案に対する意見書を提出。
→「標準管理委託契約書」改訂案に対する意見書（03年2月27日）
国土交通省パブリックコメントの募集（02年2月10日）
「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「中高層共同住宅標準管理委託契約書コメント」改訂に関するパブリックコメント（意見提出手続）実施について
国土交通省パブリックコメントの募集（02年12月16日）
マンションの建替えに向けた合意形成に関するマニュアル（案）及びマンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル（案）に対するパブリックコメント募集について
12月4日（水）10時過ぎ、参議院本会議にて、改正区分所有法案の採決がおこなわれた。総数230の内、賛成203、反対27で可決され、成立した。
12月3日火曜日、参議院国土交通委員会にて、区分所有法改正法案の採決が行われた。衆議院国土交通委員会の採決の際と同様に共産党提出の修正法案に共産党と社民党のみが賛成。原案が賛成多数で委員会を通過。あわせて、附帯決議が行われた。全会一致で採択された附帯決議の内容は以下の通り。（要約）
- 「共用部分の変更における特別多数決議を要する具体的事例を周知させること」
- 「区分所有者間の利害の衡平を図る見地から、規約の設定・見直しが適切になされるよう分譲業者、管理組合等に周知させること」
- 「建替えの際の高齢者の居住安定措置」
- 「団地型マンションの建替えについては、一棟建替えのほか、多様な手法の開発・導入を図る」
- 「的確な管理を実施することにより、マンションの効用が可能な限り維持・増進されるよう、管理組合へ支援」
- 「環境保全、高齢者・障害者居住、良質なマンションストックの活用等の観点から、増改築等による既存マンションの再生手法の普及を図るなど、マンションの長寿命化が図られるよう積極的取組」
- 「マンションの劣化状況等に係る評価制度」「マンションの耐久性を向上させる措置」
第７回総合規制改革会議（9月12日）において八田委員が提出した資料（下記リンク一覧にも掲載）（建替え決議要件を5分の4のみとすることに成功したことについての報告）
- 八田委員提出資料
  （「マンション建替えの要件を5分の4同意のみとすること」のフォローアップご報告とご提案）
- 八田委員提出参考資料
  （マンション建替えの要件に5分の4決議以外の制約は不要（抄））
2002年11月22日公開討論会報告「建替え促進」に批判集中 160名が参加！
2002年11月21日、参議院国土交通委員会にて、区分所有法改正法案審議はじまる。26日から本格審議開始。28日には、参考人質疑。谷垣全管連事務局長出席予定。愛知産業大学の藤木良明教授も参考人招致。
2002年11月19日、衆議院本会議（午後１時）にて、区分所有法改正法案が採決され、法案は参議院へ送られた。
全管連が区分所有法改正法案に対する声明を発表（2002年11月13日）
→声明文全文
国交省が公表した「建替え円滑化基本方針」案に対し、全管連が意見書を提出（2002年11月1日）
→意見書全文