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 2007.2.8 全管連 標準 開口部改良工事実施細則を作成しました。 A４判22ページ 販売価格 税込み 会員３００円、非会員５００円 購入のお申込みはFAX 075-371-1564まで |
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| 2007.2.8 住生活基本計画へリンクしました。 |
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| 2007.1.18 地上デジタルの要望書を掲載 全管連は、去る１月１８日(木）に谷垣千秋事務局長と駒形正三行政問題専門委員会委員の２名が、総務省地域放送課を訪れ、テレビ放送の地上デジタル化に伴う国庫負担の要望書を手渡し、意見交換を行いました。その中で、総務省側は、マンションに設置されている共聴設備等の維持管理及び設備更新等については、民事を原則とし、総務省は一切関わらないとの見解を示し、管理組合と周辺住民との協議により、自治的に解決してほしい、との見解を示しました。これに対し、全管連側は継続して協議を行うことを求め、次回は４月を目途に協議を行うことになりました。 |
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2006年度全管連マンション管理アドバイザー試験 合格者発表 〜今年度の全管連マンション管理アドバイザー試験の合格者は１名〜 |
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2006年度の全管連マンション管理アドバイザー試験は、去る１１月１９日に筆記試験（択一式試験、記述式試験）及び面接試験が北九州市で実施され、５名の方が受験されました。これを受け、１２月７日に全管連アドバイザー認定委員会が開催され合否判定会議の結果、今年度の合格者が決定いたしました。 今年度の合格者は１名でしたが、択一式試験、記述式試験及び面接試験の合計点が４２０点満点で３００点以上あり、さらに３試験の各点数が、受験者平均点を上回るという合格要件を満たした者を合格者としました。 |
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| 全管連が国交省パブリックコメントで意見書 〜管理業者の違反行為に対する監督処分基準案に対して〜 国土交通省総合政策局不動産業課は、管理業者によるコンプライアンス向上と不正行為の未然防止を図るため、処分を行なう場合の統一的な基準として「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（案）」を作成しました。同課は、この基準（案）に対するパブリックコメントとして、１０月２４日から１１月２３日までの期間で意見募集を行いました。 |
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 全管連、構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会（国交相の私的諮問機関）に『意見書』を提出全国マンション管理組合連合会は1月16日、構造計算書偽装問題に関する検証と、今後の建築行政における緊急対応のあり方などについて調査を行っている緊急調査委員会に、被害にあった区分所有者の救済の方策や保証基金制度の設置を求める意見書を提出した。 ・『構造計算書偽装問題にかかる意見』（緊急調査委員会座長宛て） |
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| 福管連、構造計算書偽装に関して福岡県知事に『要望書』を提出 福岡市に拠点を置く、全管連加盟のＮＰＯ法人福岡マンション管理組合連合会（杉本典夫理事長）は、拡大する構造計算書偽装事件からんで今後の防止策を盛り込んだ『要望書」を麻生福岡県知事に提出した。（06年1月） ・『構造計算書偽装等対策促進に関する要望書』（福岡県知事宛て） |
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| 全管連、国土交通省に、『要望書』を提出 全国マンション管理組合連合会は12月20日、北側一雄国土交通大臣に『構造計算書偽装問題に関する要望書』及び『マンションにおけるアスベスト含有建材除去に関する要望』、マンション管理対策室長に『マンション履歴システムの運営に関する要望』を提出した。 ・『構造計算書偽装問題に関する要望書』（国交相宛て） ・『マンションにおけるアスベスト含有建材除去に関する要望』（国交相宛て） ・『マンション履歴システムの運営に関する要望』（マンション管理対策室長宛て） |
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| マンション管理全般に関する基本事項について「標準的な対応」を示した『マンション管理標準指針』が公表 国土交通省は昨年7月より検討を進めていた『マンション管理標準指針』を策定、公表した。 国が初めて作った指針では、適正なマンション管理のための基本事項（5分野66項目）を網羅し、それぞれについて管理組合が自ら行うべき「標準的な対応」を具体的に示している。（05年12月） ・「マンション管理標準指針」（国交省HP） |
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| 穐山会長が、構造計算書偽装問題に関する国土交通省の２つの委員会の委員に就任 構造計算書の偽装により、国交省が設置した「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」及び、建築基準法・建築士法のあり方等を検討する「社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会」の委員に全管連の穐山精吾会長が就任した。 ・「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」（国土交通大臣の私的諮問機関） ・「社会資本整備審議会建築分科会基本制度部会」（国土交通大臣の諮問機関） |
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| 姉歯建築設計事務所による構造計算書の偽造とその対応についての相談窓口を開設−国交省、他 ・マンション管理組合における対応マニュアル（国土交通省住宅総合整備課） ・マンションの構造計算に関する相談について（マンション管理センターHP） |
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| アスベスト問題への対応についての相談窓口を開設−国交省、厚労省、経産省 ・アスベスト問題への対応について（国土交通省HP） ・アスベスト（石綿）情報（厚生労働省HP） ・石綿（アスベスト）を含有する家庭用品の実態把握調査の結果について（経済産業省HP） |
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| かながわマンション管理組合ネットワーク（横浜市）、岡山分譲共同住宅管理組合協議会（岡山市）が全管連に加盟 かながわマンション管理組合ネットワーク（高尾勝彦会長）と岡山分譲共同住宅管理組合協議会（御厨法男代表理事）の準会員加盟が10月3日の「全管連代表者会議」で承認。 神管ネット、岡住協の加盟に伴い全管連の構成団体は計17団体（正・準会員）になる。 |
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| 第51回「全管連代表者会議」が開催 共済事業の見直し、『全管連標準管理委託契約書』の修正版の発行、アスベスト対策への取組み強化などの議案を可決・承認（05年10月）。 次回の代表者会議は06年5月11日（札幌市）に開催予定。 |
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| 老朽化が進む大規模団地などニュータウンを“再生”へ 国土交通省は、大規模団地などニュータウンの再生を促すための事業方針を固めた（05年8月）。 |
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| 円滑化法初の建て替え終了 築33年のマンション 東京都は6月30日、「マンション建て替え円滑化法」に基づくマンションの建て替え事業の終了を認可した。同法に基づく事業の終了は全国で初めて。 |
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| 穐山会長が再生協議会副会長に再任 マンション再生（修繕・改修や建て替え等）を行う管理組合や建替組合等を支援するため設立されたマンション再生協議会（会長：小林重敬横浜国立大学大学院工学研究院教授）の副会長に全管連の穐山精吾会長が再任（05年6月）。 |
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| マンション管理標準指針検討委員会の委員及び事務局プロジェクトチームメンバーに全管連関係者が就任 マンション管理センターは、マンション管理の標準的な状況を示す指針を策定するための委員会を設置。全管連から委員に穐山精吾会長、事務局プロジェクトチームメンバーに志田隆康日住協副会長が就任した。 |
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| 改正省エネ法の詳細検討がスタート 中規模マンション、省エネ対策義務化へ＜05年5月＞ |
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| 長崎県マンション管理組合連合会（長崎市）が加盟 長崎県マンション管理組合連合会（松尾則夫会長）の準会員加盟が4月24日の「全管連代表者会議」で承認。 長管連の加盟に伴い全管連の構成団体は計15団体（正・準会員）に増加。 |
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| 福岡県議会が「マンション管理適正化法」の早期改正を求める意見書を可決 福岡県議会（藤田陽三議長）が、マンション管理業者の資質向上に向けた施策の充実などを求める意見書を首相、国交相に提出（05年3月）。 |
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| 全管連、ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）を認証取得 全国マンション管理組合連合会は、2004年7月30日をもって、内閣府より、特定非営利活動法人を認証取得。 |
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| 事務局 〒600-8078 京都市下京区松原通高倉東入ル三洋ビル３階 ＴＥＬ：075(351)7421 ＦＡＸ：075(371)1564 Ｅ−mail：info@zenkanren.org |
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| 構造計算書偽装問題やマンションみらいネットへの取り組みを決定した第52回全管連代表者会議 ＝06年5月16日 札幌市・北海道立道民活動センターで |
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