活動実績

経験交流・情報交換・政策提言

全管連の活動内容は、各団体間の経験交流・情報交換を主にして、政府や地方自治体に対する政策提言、意見表明、要望提出等を行うことによって、管理組合の立場から管理とコミュニティの向上を通じてマンションを良好な住環境にしていくことにあります。

近年は、政府の積極的なマンション政策の展開に伴い、政府関係の委員会・審議会委員の就任が増えています。2002年度において当団体が参加した政府関係の委員会は次のとおりです。

また2002年の「建替え円滑化法」及び「区分所有法改正」に際しては、衆参両院の国会審議に参考人として出席し、管理組合の立場で意見を述べました。

(国、公的機関の審議会(諮問委員会等)委員就任の履歴)
2001年 建設省「住宅履歴情報システム検討委員会」
委員穐山精吾会長
2002年 法務省「法制審議会区分所有法部会」
特別委員穐山精吾会長
住宅金融公庫「大規模修繕調査検討委員会」
委員谷垣千秋事務局長
国土交通省「建替え円滑化方策検討委員会」
委員穐山精吾会長
(財)マンション管理センター「管理組合法人研究会」
委員谷垣千秋事務局長
(社)高層住宅管理業協会「管理委託契約書研究会」
委員穐山精吾会長
2003年 国土交通省「マンション標準管理規約検討委員会」
委員穐山精吾会長
2004年 国土交通省「マンション管理に関する懇談会」
委員穐山精吾会長
2005年 (財)マンション管理センター「マンション管理標準指針検討委員会」
委員穐山精吾会長

建替え円滑化法

  1. 衆議院国土交通委員会・・・参考人:穐山精吾会長

区分所有法改正

  1. 衆議院国土交通委員会・・・参考人:穐山精吾会長
  2. 参議院国土交通委員会・・・参考人:谷垣千秋事務局長

意見書提出

  1. マンション管理適正化法・・・国土交通省、各政党
  2. 区分所有法改正・・・・・・・・・法務省、法制審議会
  3. マンション再生法(仮称)制定の提言・・・・・国交省、法務省、環境省、各政党

代表者会議、専門委員会

全管連の最高議決機関は「代表者会議」となっており、毎年定期に春・秋に開催しています。
また、専門委員会を設けて、具体的な課題に対応しています。
現在、活動している専門委員会は次のとおりです。

  1. 法務・政策専門委員会
  2. 省エネ・再生問題専門委員会
  3. 行政的課題専門委員会

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制度

制度としては、2002年度から「全管連マンション管理アドバイザー」資格を創設し、養成講座、筆記試験、面接試験を行った結果、これまでに合格者として全国で12名のアドバイザーが誕生しています。

出版

  1. 『全管連モデル管理委託契約書とその解説』・・・2002年9月
  2. 『全管連標準管理規約』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2004年9月
  3. 『全管連標準開口部改良工事実施細則』・・・・・・2007年2月
  4. 相談対応事例集『やってみよう!自分たちのマンション管理』・・・・2010年2月
  5. 全管連DVD『やってみよう!自分たちの建物管理』・・・・・・・・2010年2月

標準管理規約改正で、5月連休明けに、パブコメ募集へ

マンションの新たな管理ルールに関する検討会(座長・福井秀夫政策研究大学院大学教授)は、3月27日、最終的な報告書をまとめた。
検討会は、24年1月10日に開設されたが、24年8月29日から2年半の長期にわたって異例の中断をしたが、今年2月26日に、第10回の検討会を再開、報告書案を出した。さらに、3月27日に、最終の第11回検討会を開き、ほぼ同様の報告書を公表した。  
国交省は、5月連休明けに、報告書案を受け、パブリックコメントを募集する予定で、募集期間は1カ月の予定。その後、標準管理規約改正案をまとめ、公表するとしている。  
検討会の審議過程で、2年半前、現在の標準管理規約の第27条、32条に規定されているコミュニティ形成の条項を削除すべきだとする検討案をめぐって、マンション管理組合団体、マンション学会、マンション管理業協会などが反対もしくは強い疑問を表明したが、今回の報告書案では、「削除する」と明記された。  
コミュニティ条項は、第5章管理、第2節 費用の負担の中で、第27条、管理費の項目で、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成に要する費用」とし、管理に要する経費に充当する、とされている。また、第6章管理組合、第2節 管理組合の業務では、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」があげられ、管理組合の業務として明確に規定されている。一方、報告書案では、 今回のパブリック・コメント(素案)として、27条関係について、次のような表記がされている。  
「管理費からの支出等をめぐり、マンション内の紛争(合意形成への支障)、訴訟リスク 等の発生をできるだけ、回避することが望ましい旨を示しつつ、標準管理規約第27条及び第32条の各号列挙の中から、「地域コミュニティにも配慮した居住者間のコミュニティ形成」を削除する。  
標準管理規約コメントの第27条関係及び第32条関係において、管理業務として認められ、管理費からしても支出しても問題のない活動(例えば資産価値や評価の向上に繋がる防災、防犯に係わる活動等)について考え方を示す。なお、標準管理規約第27条第12号「その他敷地及び共用部分等の通常の管理に要する費用」は、同規約第32条17号の「その他組合員の共同の利益を増進し、良好な住環境を確保するために必要な業務」と書きぶりが異なり、かつ「通常」の意味が不明であり、かつ、業務の列挙に整合性がないため、書きぶりを改正。  
標準管理規約コメント及び適正化指針において、今回の標準管理規約の改正は、合意形成への支障や訴訟リスク回避等の法律的観点から行うものであり、マンションのコミュニティ活動には資産価値の向上にも効果があり得る場合も、当然想定されるため、費用の徴収方法を峻別する等の工夫を講じれば、積極的に展開すべきである旨を記載する」 と書かれ、パブコメ案への言及もされているのが特徴だ。  
全管連としては、パブリックコメントを受けた改正案で、コミュニティ条項がすべて削除された場合、管理組合の現場では、戸惑いとともに混乱が生ずる恐れがある、と指摘したい。 国交省ホームページの「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」のURLは以下。
2月26日 第10回 検討会 資料
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000057.html
3月27日 第11回 検討会 資料
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000061.html
(尚、第1回から第11回までの検討会の資料と議事録については、以下を参照)
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000013.html

総務省・マンションのコミュニティを重視する研究会報告を発表

総務省は5月12日、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」(座長 河合克義・明治学院大学社会学部教授)が24年―25年度、継続していた「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」の報告書を発表した。
今年3月26日に最終報告をまとめたが、今回報告書として公表した。研究会では、都市部におけるコミュニティの実態把握とともに、今後の都市部おけるコミュニティの在り方、コミュニティ再生の社会的方策について、地域の人材資源の活用、高まる災害対応の要請への応答、マンションと地域とのつながりの構築、個人情報保護に配慮した要援護者支援の4項目について提言している。
一方、残されていた課題として、①マンション住民と地域住民との関係、②災害弱者等の名簿を自治会等が保有することについての2点について、調査研究を進め、これらの問題解決に資する方策を検討した、としている。
とりわけ①マンション管理組合主体によるコミュニティ活動では、マンションが自治会を形成しない場合でも、管理組合がコミュニティ活動の主体となる例がみられると指摘する一方、マンション住民のコミュニティ意識は高まっているが、一部の住民に限られている現状、としてマンション住民だけでは、自立したコミュニティ活動を行うのは困難な場合が見られると指摘している。これらから、多数の住民が住むマンションでは、管理組合を行政が協働する地域のパートナーとして位置付ける、として、行政においては、自治会等が行っている地域的な共同活動に類する活動を行っている管理組合をコミュニティ活動主体として明確に位置づけ、各種連絡・支援の対象とすることが求められる、としている。
また、マンションと地域の連携に対する支援を挙げ、今後の在り方として、防災面を中心に、マンション単独の取り組みでは、解決困難な問題も多く、マンションと地域の連携を進めることが有効と考えられるとして、マンション側にも、共用部分の開放など、地域へ提供できるメリットもあるとして、指摘している。 全体として、マンション管理組合を中心としたミュニティを重視し、さらに地域との連携、防災面では自治体側がコミュニティ担当だけでなく、建築、防災部局など横断的なマンションの支援が、重要である、と強調している。
国交省が4年前に設置した「マンションの新たな管理ルールに関する検討会」(座長 福井秀夫・政策研究大学院大学教授)が、2年半の中断を経て、同じ時期の3月に、最終の検討会報告を出し、マンション管理組合は、財産管理を目的とするのだから、標準管理規約からは、26条と32条に定められているコミュニティ条項を削除すること、とした報告を出している。総務省の設置した研究会報告がマンション管理組合のコミュニティ形成に果たす役割を重視し、地域、防災面などを含め、幅広くとらえているのに対して、対照的な方向となった。(事務局長・川上湛永)

総務省、避難時要支援者の名簿提供を容易にする環境整備などを、都道府県に通知

総務省は、5月12日、各都道府県総務担当局長あてに、自治行政局住民制度課長名で、各都道府県に、「都市部をはじめとしたコミュニティの発展に向けて取り組むべき事項について」、とする通知を出した。
通知は、マンション住民と地域住民の関係についてとして、 ②災害弱者等の名簿保有の問題を中心とした防災面におけるコミュニティの役割について、の二項目。①は、「都市部におけるコミュニティの発展方策に関する研究会」の報告書がまとめられたとして、その報告に基づいて、都市部をはじめとしたコミュニティの発展に対して、各地方公共団体が取り組むべき事項として、マンション住民と地域住民の関係についてなど、4項目を挙げ、都道府県内の市町村に対しても、周知を求めている。
また、②では、4項目を挙げ、1、都市部のコミュニティにおける防災面での活動主体の位置づけ,2、避難行動要支援者の名簿情報の提供に関するルールの体系化等として、平成25年の災害対策基本法等の一部を改正する法律により、避難行動要支援者の名簿の作成が市町村長に義務つけられ、名簿情報を自主防災組織はじめ避難支援等の実施に携わる関係者に提供されるものとなったが、自主防災組織等において、市町村から提供される名簿情報はもちろん、個人情報保護の観点から、自ら名簿を作成管理することへの不安もあり、避難行動要支援者の名簿提供に当たって、個人情報保護の適切な管理と運用について必要な情報提供を行うとともに、名簿情報の提供に関するルールの体系化や地域との協定書の締結等により、名簿情報を提供しやすい環境整備を図ることとしている。
 一方、4、では、平常時からの各種主体の取組に対する支援を挙げ、実際に避難行動要支援者の支援を行うには、名簿情報の作成・提供だけでなく、平常時から、自治会・町内会や管理組合など各種主体が実施する避難訓練や防災訓練等の取り組みに対する支援を行ことは重要であり、民生委員、消防団等の専門的なノウハウを有する機関・組織等と自治会・町内会・管理組合など各種主体が相互に連携することが効果的であり、こうした体制を構築できるよう必要な支援を行うこと、としている。
 この通知の中で、災害弱者である避難行動要支援者への具体的な対応、自主防災組織、自治会、町内会、マンション管理組合などの相互連携、また、自治体も担当部局だけでなく、福祉、防災部局など相互の連携を深めるため、部局横断的取組みを強調しており、きめ細かい具体定な対応の提起が特徴であるといえる。(事務局長・川上湛永)

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