経験交流・情報交換・政策提言
全管連の活動内容は、各団体間の経験交流・情報交換を主にして、政府や地方自治体に対する政策提言、意見表明、要望提出等を行うことによって、管理組合の立場から管理とコミュニティの向上を通じてマンションを良好な住環境にしていくことにあります。
近年は、政府の積極的なマンション政策の展開に伴い、政府関係の委員会・審議会委員の就任が増えています。2002年度において当団体が参加した政府関係の委員会は次のとおりです。
また2002年の「建替え円滑化法」及び「区分所有法改正」に際しては、衆参両院の国会審議に参考人として出席し、管理組合の立場で意見を述べました。
| 2001年 | 建設省「住宅履歴情報システム検討委員会」 |
|---|---|
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2002年 | 法務省「法制審議会区分所有法部会」 |
| 特別委員穐山精吾会長 | |
| 住宅金融公庫「大規模修繕調査検討委員会」 | |
| 委員谷垣千秋事務局長 | |
| 国土交通省「建替え円滑化方策検討委員会」 | |
| 委員穐山精吾会長 | |
| （財）マンション管理センター「管理組合法人研究会」 | |
| 委員谷垣千秋事務局長 | |
| （社）高層住宅管理業協会「管理委託契約書研究会」 | |
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2003年 | 国土交通省「マンション標準管理規約検討委員会」 |
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2004年 | 国土交通省「マンション管理に関する懇談会」 |
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2005年 | （財）マンション管理センター「マンション管理標準指針検討委員会」 |
| 委員穐山精吾会長 |
建替え円滑化法
- 衆議院国土交通委員会・・・参考人：穐山精吾会長
区分所有法改正
- 衆議院国土交通委員会・・・参考人：穐山精吾会長
- 参議院国土交通委員会・・・参考人：谷垣千秋事務局長
意見書提出
- マンション管理適正化法・・・国土交通省、各政党
- 区分所有法改正・・・・・・・・・法務省、法制審議会
- マンション再生法（仮称）制定の提言・・・・・国交省、法務省、環境省、各政党
代表者会議、専門委員会
全管連の最高議決機関は「代表者会議」となっており、毎年定期に春・秋に開催しています。
また、専門委員会を設けて、具体的な課題に対応しています。
現在、活動している専門委員会は次のとおりです。
- 法務・政策専門委員会
- 省エネ・再生問題専門委員会
- 行政的課題専門委員会
- コミュニティ委員会：
マンションにおけるコミュニティ活動に関する情報収集と優れたコミュニティ活動の紹介などを担当。
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制度
制度としては、2002年度から「全管連マンション管理アドバイザー」資格を創設し、養成講座、筆記試験、面接試験を行った結果、これまでに合格者として全国で12名のアドバイザーが誕生しています。
出版
- 『全管連モデル管理委託契約書とその解説』・・・2002年9月
- 『全管連標準管理規約』・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2004年9月
- 『全管連標準開口部改良工事実施細則』・・・・・・2007年2月
最新情報・トピックス
- 2011年10月11日発信
-
被災マンション復興支援セミナーを開催
日時:
2011年10月16日(日)
13:30～16:30
会場:仙台サンプラザ
共催:
NPO法人全国マンション管理組合連合会、NPO法人東北マンション管理組合連合会マンション再生法制定に向けた技術懇談会が活発な取組み
マンション再生法の中身のうちで、特に再生に向けた改修技術の問題に取り組むために設けられたマンション再生法技術懇談会は、現在、年間４回ペースで進められており、これまでに５月と８ 月に開催されています。
この再生法技術懇談会には、全管連を含めて9 団体・13名がメンバーとして参加しています。参 加団体は管理組合団体の全管連のほかに管理会社の 団体やマンション改修に携わる技術者の団体、施工 業者の団体、さらに日本マンション学会などの学術 団体などが含まれています。
国交省のマンション再生環境整備事業に東北管連が採択される
国交省の平成23年度マンション再生環境整備事業の採択結果が、9月20日に発表されました。全管連関係では、東北管連と大阪の集合住宅維持管理 機構の事業が採択されました。 この事業は、持続可能なマンションの維持管理を 行う環境を整備するため、専門的な知識やノウハウ をもってマンション管理組合の活動を支援する法人等の立ち上げ等を支援し、総合的なマンション再生 に関する相談体制を構築することを目的としています。
行政的課題専門委員会が耐震化アンケートを実施
行政的課題専門委員会（伊藤智恵子委員長）は、このほど全管連加盟各団体に対して、「耐震化に関するアンケート調査」を実施しました。これは、東日本大震災をきっかけに、各マンションにおいて耐震化への関心が高まる中、行政の耐震助成制度の不合理性も明らかになってきたことによるものです。アンケートの中では、耐震化について国や地方自治体への要望事項も尋ねています。なお、この調査結果は、10月17日に仙台で開かれる第63回代表者会議の場で発表される予定です。
全管連の発行物のご案内
全管連が「やってみよう！自分たちのマンション管理」をテーマにして取り組んだ国交省補助事業の一環で作成しました「相談対応事例集」とDVDを次の要領でお分けいたします。
相談対応事例集「やってみよう！自分たちのマンション管理」～新築マンション入居時から築15年まで～
全管連DVD「やってみよう！自分たちの建物管理」
全管連モデル管理委託契約書
会員価格:735円(税込み・送料別)
非会員価格:1,050円(同上)
全管連標準管理規約
会員価格:1,500円(税込み・送料別)
非会員価格:2,500円(同上)
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