
全管連の活動内容は、各団体間の経験交流・情報交換を主にして、政府や地方自治体に対する政策提言、意見表明、要望提出等を行うことによって、管理組合の立場から管理とコミュニティの向上を通じてマンションを良好な住環境にしていくことにあります。
近年は、政府の積極的なマンション政策の展開に伴い、政府関係の委員会・審議会委員の就任が増えています。2002年度において当団体が参加した政府関係の委員会は次のとおりです。
また2002年の「建替え円滑化法」及び「区分所有法改正」に際しては、衆参両院の国会審議に参考人として出席し、管理組合の立場で意見を述べました。
| 2001年 | 建設省「住宅履歴情報システム検討委員会」 |
|---|---|
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2002年 | 法務省「法制審議会区分所有法部会」 |
| 特別委員穐山精吾会長 | |
| 住宅金融公庫「大規模修繕調査検討委員会」 | |
| 委員谷垣千秋事務局長 | |
| 国土交通省「建替え円滑化方策検討委員会」 | |
| 委員穐山精吾会長 | |
| (財)マンション管理センター「管理組合法人研究会」 | |
| 委員谷垣千秋事務局長 | |
| (社)高層住宅管理業協会「管理委託契約書研究会」 | |
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2003年 | 国土交通省「マンション標準管理規約検討委員会」 |
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2004年 | 国土交通省「マンション管理に関する懇談会」 |
| 委員穐山精吾会長 | |
| 2005年 | (財)マンション管理センター「マンション管理標準指針検討委員会」 |
| 委員穐山精吾会長 |
全管連の最高議決機関は「代表者会議」となっており、毎年定期に春・秋に開催しています。
また、専門委員会を設けて、具体的な課題に対応しています。
現在、活動している専門委員会は次のとおりです。
※詳しくはこちらをご覧ください→Click
制度としては、2002年度から「全管連マンション管理アドバイザー」資格を創設し、養成講座、筆記試験、面接試験を行った結果、これまでに合格者として全国で12名のアドバイザーが誕生しています。
マンション再生法(仮称)の制定に向けたセミナー・シンポジウムの案内
参議院選挙があって、マンション再生法(仮称)に関する各政党への説明が少し滞っておりましたが、去る6月25日には、公明党の井上義久幹事長と穐山精吾会長及び山本育三・省エネ・再生委員会委員が、議員会館で面談し、マンション再生法(仮称)の説明を行いました。
全管連が「やってみよう!自分たちのマンション管理」をテーマにして取り組んだ国交省補助事業の一環で作成しました「相談対応事例集」とDVDを次の要領でお分けいたします。

相談対応事例集「やってみよう!自分たちのマンション管理」~新築マンション入居時から築15年まで~

全管連DVD「やってみよう!自分たちの建物管理」
会員価格:735円(税込み・送料別)
非会員価格:1,050円(同上)
会員価格:1,500円(税込み・送料別)
非会員価格:2,500円(同上)
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